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サイバリンクス Research Memo（6）：連続で過去最高の売上営業利益予想
2025/04/03 12:06
*12:06JST サイバリンクス Research Memo（6）：連続で過去最高の売上営業利益予想
■今後の見通し
1. 2025年12月期の業績見通し
サイバーリンクス<3683>の2025年12月期の連結業績は、売上高17,741百万円（前期比11.8%増）、定常収入8,654百万円（同6.5%増）、営業利益1,731百万円（同37.9%増）、経常利益1,734百万円（同36.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,147百万円（同40.8%増）を見込んでいる。引き続きM&Aや開発投資による償却負担が続くが、これを吸収して連続の過去最高益の更新を目指す。
経常利益（前期比4.6億円増）の増減要因を分析すると、流通クラウド事業は1.2億円の増益を見込むが、内訳は売上増（サービスの拡大、料金改定、「@rmsV6」導入等）による増益が7.3億円、原価増（主に開発体制強化による人員増や仕入増など）による減益3.6億円、「@rmsV6」リリースに伴うソフトウェア償却費増による減益1.6億円、販管費の増加（営業人員増強等）による減益が0.8億円となる見込みだ。官公庁クラウド事業は、自治体基幹システム標準化、文書管理システムなどの拡販により4.4億円の増益見通し。トラスト事業では、「CloudCerts」の提供拡大などにより0.8億円の増益予想。モバイルネットワーク事業は、端末販売やインセンティブは前期下期並みを見込むが、前期上期の加算インセンティブの反動などにより0.3億円の減益予想。また全社ベースでは、社内基幹システム刷新や人的資本投資増強による諸費用の増加により1.4億円の減益を見込んでいる。
流通クラウド事業は償却増を吸収し増収増益見込み、官公庁クラウド事業はさらなる収益性改善で大幅増益予想
2. セグメント別見通し
(1) 流通クラウド事業
セグメント売上高は、主力の「@rmsV6」などのサービス提供拡大や2024年10月からの値上げ効果により5,640百万円（前期比15.0%増）、定常収入は4,378百万円（同9.7%増）を予想している。セグメント利益は、957百万円（同14.2%増）を予想しているが、セグメント利益率は17.0%（前期は17.1%）と足踏みする見込みだ。これは「@rms」のバージョンアップ開発完了に伴うソフトウェア償却費負担増や、開発体制強化のための人員増・賃上げなどの待遇改善による費用の増加によるものだ。ベースの事業は順調に拡大している。
主な施策としては、「@rmsV6」のさらなる受注獲得を目指すが、年内に2社の稼働を予定している。また、前期にリリースした「AI自動発注」のサービス提供を拡大する。「C2Platform」商談支援サービスでは、日食協が展開する「N-Sikle」での採用を足掛かりに卸売業向けサービス拡大に注力する。これらのサービス開発に伴いソフトウェア償却費は前期比約1.6億円増加の見通しだが、増収で吸収し増益を計画している。
(2) 官公庁クラウド事業
セグメント売上高は7,918百万円（同16.1%増）、定常収入は3,478百万円（同0.3%減）、セグメント利益は956百万円（同87.5%増）を予想している。
自治体DX案件を着実に取り込むことで、大幅増収増益を見込んでいる。「自治体基幹業務システムの統一・標準化」に関連した受注済み案件（18団体）の着実な移行作業を進め、増収を目指す。文書管理システム「ActiveCity」では、前期は過去最高の受注団体数・受注額を達成したが、2025年度も既に大型案件獲得をしており、導入をさらに進め、さらなる普及拡大を目指す。また同社が得意とする防災システム関連の大型案件が下期以降進行する見込みだ。
一方で、M&Aに伴う償却約2.4億円/年（ソフトウェア償却費約0.7億円/年、のれん償却約1.6億円/年）は続くが、これらを吸収して大幅増益を計画している。
シナジーの主力である「ActiveCity」は、自治体DXが推進されるなかで今後急速に拡大すると見られる自治体の文書管理システム市場をターゲットにしている。市場規模は年間60億円超（同社推定）だが、全国の自治体（約1,800団体）のうち半数以上は文書管理システムを導入していない（同社推定）。このような市場環境の下でシナジーは、「ActiveCity」の性能的・価格的な優位性や充実した販売代理店網などを背景に、中規模の自治体を中心に全国規模で豊富な導入実績を上げている。パートナー企業数は15社、ユーザー数は80団体以上、販売だけでなく導入もパートナー主導で完結している点に強みを有する。なお、「ActiveCity」は、高機能かつ高品質なサービスをシェアクラウド型で提供し、「紙」と「電子」の融合で現場の実情に適した運用を実現している。
トラスト事業は営業体制の拡充で損益ゼロを見込み、モバイル事業は回復は一服で微減益予想
(3) トラスト事業
セグメント売上高は231百万円（前期比184.5%増）、定常収入は145百万円（同131.6%増）、セグメント損益は0百万円（前期は81百万円の損失）を予想している。案件は増加しており、これらを確実に取り込むことで収支トントンを目指す。
施策としては、営業力強化に向けた取り組みとして、人員増強し営業体制を強化すると同時に外部リソースも活用する。一方で、官公庁クラウド事業と連携し営業力を活用して自治体向け提案に取り組む。また2025年4月には、「Japan DX Week」への出展を予定している。
(4) モバイルネットワーク事業
セグメント売上高は3,952百万円（前期比2.8%減）、定常収入は653百万円（同12.2%増）、セグメント利益は234百万円（同12.6%減）を予想している。
NTTドコモの主要政策は大きく変わらないとの前提で、売上高・利益とも前期比で減少する見込みだが、前期の回復基調を維持する予想となっている。施策としては、引き続き出張販売などの積極的な営業活動や店舗を有効活用したイベント実施などに取り組む。店頭での端末販売台数は減少傾向であるものの、応対品質の維持・向上により顧客ロイヤルティ向上に努める。
サステナビリティや資本効率改善にも積極的に取り組む
3. サステナビリティへの取り組み
同社では、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したサステナビリティへの取り組みを推進している。
(1) 環境（E）
・CO2排出量算定（Scope1～3）、削減目標設定（Scope1、2）開示
・オフィスの効率化（静岡オフィス、仙台オフィス、福岡営業所を閉鎖）
・マイナトラストで議事録署名、商業登記のオンライン申請を実施
・業務用車両をガソリン車からPHVへ順次切替
(2) 社会（S）
・給与水準の引き上げ（2024年は最大8.1%、全社平均3.5%）
・企業型確定拠出年金（企業型DC）掛金の拠出率の引き上げ、選択制DC制度導入
・女性活躍推進への取り組み（管理職比率7.8%、主任職比率27.5%。2024年12月31日時点）
主任職における女性比率目標（2025年度末）を20.0%から25.0%に引き上げ、
2030年度末の管理職における女性比率目標10.0%
・経営幹部候補者への教育（経営戦略塾、チームビルディング）
・働きやすいオフィス空間の整備（執務スペースのリニューアル）
(3) ガバナンス（G）
・英文開示資料・英文IRサイトの充実、YouTubeチャンネル開設
・個人投資家へのアプローチ強化（個人投資家向け説明会積極化、SNS活用）
・インターネットによる議決権行使の採用
・独立社外取締役1名増員、独立社外取締役比率50.0%
4. 資本コストや株価を意識した経営
同社では、「資本コストや株価を意識した経営」を推進することを重要な課題としているが、これに沿って「成長戦略」「財務戦略」「IR戦略」に取り組んでいる。体系的な取り組みについては、現在策定中の新中期経営計画にて公表予定（2026年2月）だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
■今後の見通し
1. 2025年12月期の業績見通し
サイバーリンクス<3683>の2025年12月期の連結業績は、売上高17,741百万円（前期比11.8%増）、定常収入8,654百万円（同6.5%増）、営業利益1,731百万円（同37.9%増）、経常利益1,734百万円（同36.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,147百万円（同40.8%増）を見込んでいる。引き続きM&Aや開発投資による償却負担が続くが、これを吸収して連続の過去最高益の更新を目指す。
経常利益（前期比4.6億円増）の増減要因を分析すると、流通クラウド事業は1.2億円の増益を見込むが、内訳は売上増（サービスの拡大、料金改定、「@rmsV6」導入等）による増益が7.3億円、原価増（主に開発体制強化による人員増や仕入増など）による減益3.6億円、「@rmsV6」リリースに伴うソフトウェア償却費増による減益1.6億円、販管費の増加（営業人員増強等）による減益が0.8億円となる見込みだ。官公庁クラウド事業は、自治体基幹システム標準化、文書管理システムなどの拡販により4.4億円の増益見通し。トラスト事業では、「CloudCerts」の提供拡大などにより0.8億円の増益予想。モバイルネットワーク事業は、端末販売やインセンティブは前期下期並みを見込むが、前期上期の加算インセンティブの反動などにより0.3億円の減益予想。また全社ベースでは、社内基幹システム刷新や人的資本投資増強による諸費用の増加により1.4億円の減益を見込んでいる。
流通クラウド事業は償却増を吸収し増収増益見込み、官公庁クラウド事業はさらなる収益性改善で大幅増益予想
2. セグメント別見通し
(1) 流通クラウド事業
セグメント売上高は、主力の「@rmsV6」などのサービス提供拡大や2024年10月からの値上げ効果により5,640百万円（前期比15.0%増）、定常収入は4,378百万円（同9.7%増）を予想している。セグメント利益は、957百万円（同14.2%増）を予想しているが、セグメント利益率は17.0%（前期は17.1%）と足踏みする見込みだ。これは「@rms」のバージョンアップ開発完了に伴うソフトウェア償却費負担増や、開発体制強化のための人員増・賃上げなどの待遇改善による費用の増加によるものだ。ベースの事業は順調に拡大している。
主な施策としては、「@rmsV6」のさらなる受注獲得を目指すが、年内に2社の稼働を予定している。また、前期にリリースした「AI自動発注」のサービス提供を拡大する。「C2Platform」商談支援サービスでは、日食協が展開する「N-Sikle」での採用を足掛かりに卸売業向けサービス拡大に注力する。これらのサービス開発に伴いソフトウェア償却費は前期比約1.6億円増加の見通しだが、増収で吸収し増益を計画している。
(2) 官公庁クラウド事業
セグメント売上高は7,918百万円（同16.1%増）、定常収入は3,478百万円（同0.3%減）、セグメント利益は956百万円（同87.5%増）を予想している。
自治体DX案件を着実に取り込むことで、大幅増収増益を見込んでいる。「自治体基幹業務システムの統一・標準化」に関連した受注済み案件（18団体）の着実な移行作業を進め、増収を目指す。文書管理システム「ActiveCity」では、前期は過去最高の受注団体数・受注額を達成したが、2025年度も既に大型案件獲得をしており、導入をさらに進め、さらなる普及拡大を目指す。また同社が得意とする防災システム関連の大型案件が下期以降進行する見込みだ。
一方で、M&Aに伴う償却約2.4億円/年（ソフトウェア償却費約0.7億円/年、のれん償却約1.6億円/年）は続くが、これらを吸収して大幅増益を計画している。
シナジーの主力である「ActiveCity」は、自治体DXが推進されるなかで今後急速に拡大すると見られる自治体の文書管理システム市場をターゲットにしている。市場規模は年間60億円超（同社推定）だが、全国の自治体（約1,800団体）のうち半数以上は文書管理システムを導入していない（同社推定）。このような市場環境の下でシナジーは、「ActiveCity」の性能的・価格的な優位性や充実した販売代理店網などを背景に、中規模の自治体を中心に全国規模で豊富な導入実績を上げている。パートナー企業数は15社、ユーザー数は80団体以上、販売だけでなく導入もパートナー主導で完結している点に強みを有する。なお、「ActiveCity」は、高機能かつ高品質なサービスをシェアクラウド型で提供し、「紙」と「電子」の融合で現場の実情に適した運用を実現している。
トラスト事業は営業体制の拡充で損益ゼロを見込み、モバイル事業は回復は一服で微減益予想
(3) トラスト事業
セグメント売上高は231百万円（前期比184.5%増）、定常収入は145百万円（同131.6%増）、セグメント損益は0百万円（前期は81百万円の損失）を予想している。案件は増加しており、これらを確実に取り込むことで収支トントンを目指す。
施策としては、営業力強化に向けた取り組みとして、人員増強し営業体制を強化すると同時に外部リソースも活用する。一方で、官公庁クラウド事業と連携し営業力を活用して自治体向け提案に取り組む。また2025年4月には、「Japan DX Week」への出展を予定している。
(4) モバイルネットワーク事業
セグメント売上高は3,952百万円（前期比2.8%減）、定常収入は653百万円（同12.2%増）、セグメント利益は234百万円（同12.6%減）を予想している。
NTTドコモの主要政策は大きく変わらないとの前提で、売上高・利益とも前期比で減少する見込みだが、前期の回復基調を維持する予想となっている。施策としては、引き続き出張販売などの積極的な営業活動や店舗を有効活用したイベント実施などに取り組む。店頭での端末販売台数は減少傾向であるものの、応対品質の維持・向上により顧客ロイヤルティ向上に努める。
サステナビリティや資本効率改善にも積極的に取り組む
3. サステナビリティへの取り組み
同社では、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したサステナビリティへの取り組みを推進している。
(1) 環境（E）
・CO2排出量算定（Scope1～3）、削減目標設定（Scope1、2）開示
・オフィスの効率化（静岡オフィス、仙台オフィス、福岡営業所を閉鎖）
・マイナトラストで議事録署名、商業登記のオンライン申請を実施
・業務用車両をガソリン車からPHVへ順次切替
(2) 社会（S）
・給与水準の引き上げ（2024年は最大8.1%、全社平均3.5%）
・企業型確定拠出年金（企業型DC）掛金の拠出率の引き上げ、選択制DC制度導入
・女性活躍推進への取り組み（管理職比率7.8%、主任職比率27.5%。2024年12月31日時点）
主任職における女性比率目標（2025年度末）を20.0%から25.0%に引き上げ、
2030年度末の管理職における女性比率目標10.0%
・経営幹部候補者への教育（経営戦略塾、チームビルディング）
・働きやすいオフィス空間の整備（執務スペースのリニューアル）
(3) ガバナンス（G）
・英文開示資料・英文IRサイトの充実、YouTubeチャンネル開設
・個人投資家へのアプローチ強化（個人投資家向け説明会積極化、SNS活用）
・インターネットによる議決権行使の採用
・独立社外取締役1名増員、独立社外取締役比率50.0%
4. 資本コストや株価を意識した経営
同社では、「資本コストや株価を意識した経営」を推進することを重要な課題としているが、これに沿って「成長戦略」「財務戦略」「IR戦略」に取り組んでいる。体系的な取り組みについては、現在策定中の新中期経営計画にて公表予定（2026年2月）だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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