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*15:05JST 日本創発Ｇ Research Memo（5）：2024年12月期は計画を上回る増収増益と順調
■日本創発グループ<7814>の業績動向

1. 2024年12月期連結業績の概要
2024年12月期の連結業績は売上高が前期比7.0%増の80,100百万円、営業利益が同25.6%増の4,351百万円、経常利益が同5.1%増の4,198百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.5%増の2,871百万円、営業利益ベースEBITDAが同17.1%増の6,298百万円となった。2024年2月14日付の期初公表値（売上高77,000百万円、営業利益3,500百万円、経常利益4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円、営業利益ベースEBITDA5,455百万円）を上回る増収増益と順調だった。売上面は既存事業会社が順調に成長し、新規連結事業会社も寄与した。増収のうち約22億円が既存事業会社の成長分だった。事業分野別の売上高構成比は印刷分野が69%、ITメディア セールスプロモーション分野が16%、プロダクツ分野が15%となった。

利益面では売上総利益が前期比14.5%増加し、売上総利益率は同2.0ポイント上昇して29.3%となった。原材料（用紙、版に使用するアルミなど）価格が高水準で推移し、運搬費等も増加したが、増収効果や付加価値増加に加え、内製化率向上によって外注加工費が減少したことも寄与した。販管費は同12.2%増加し、販管費率は同1.1ポイント上昇して23.8%となった。新規連結や積極的な人材投資に伴って人件費や賃借料などが増加した。この結果、営業利益率は同0.8ポイント上昇して5.4%となった。営業利益887百万円増加の増減分析は、売上高増加で5,254百万円増加、原材料費増加で945百万円減少、外注加工費減少で226百万円増加、運搬費・版権料・保管費増加で337百万円減少、その他の原価減少で378百万円増加、人件費増加で2,486百万円減少、減価償却費・のれん償却額増加で33百万円減少、賃借料増加で337百万円減少、その他の経費増加で831百万円減少となった。また営業利益ベースEBITDAマージンは同0.7ポイント上昇して7.9%となった。営業外費用では貸倒引当金繰入額が530百万円増加、特別利益では固定資産売却益が334百万円減少、前期計上の補助金収入196百万円が剥落、負ののれん発生益232百万円を計上、特別損失では投資有価証券評価損が240百万円減少、減損損失が432百万円減少した。


財務面の懸念材料はない

2. 財務の状況
2024年12月期末の資産合計は前期末比448百万円減少して75,103百万円となった。主に流動資産の売掛金が1,536百万円増加、固定資産の建物及び構築物が473百万円増加、土地が792百万円増加、のれんが241百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が2,141百万円減少、受取手形が409百万円減少、電子記録債権が433百万円減少、その他（短期貸付金など）が1,074百万円減少、固定資産の投資有価証券が169百万円減少した。負債合計は同574百万円減少して59,111百万円となった。主に流動負債の1年内返済予定の長期借入金が3,500百万円増加、その他（未払金、未払費用、前受金など）が2,617百万円増加した一方で、固定負債の長期借入金が7,000百万円減少した。なお有利子負債残高（長短借入金合計残高）は3,500百万円減少して42,975百万円となった。純資産合計は同125百万円増加して15,992百万円となった。主に自己株式（減算）が1,680百万円増加した一方で、利益剰余金が2,230百万円増加した。この結果、自己資本比率は同0.1ポイント上昇して20.5%となった。

なお同社は2024年11月30日を効力発生日として、資本金の額400百万円のうち300百万円減少して100百万円とし、減少した資本金の全額を資本剰余金に振り替えた。純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はない。また同社はM&A・設備投資・運転資金として長短借入金を活用しているが、当面の経営上の負担とはなっていない。今後は日銀の金融政策や金利動向などを勘案し、長期・短期のバランス調整を進める方針としている。中長期的には有利子負債の削減や自己資本比率の向上が課題となるが、現状は営業キャッシュ・フローが安定していることなども勘案すれば、特に懸念材料にならないと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）



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