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*13:38JST 令和アカウンティング：会計決算実務からコンサルまでワンストップで対応できる総合的専門性が強みの高収益企業
令和アカウンティング・ホールディングス<296A>は経理に関わるプロフェッショナルサービスを提供する企業として2004年に設立され、2024年12月に東証グロース市場に上場した。大企業を中心に会計決算実務からM&Aや株式公開などのコンサルティングもできる専門家集団として知られている。2024年4月時点で、公認会計士34人、税理士8人、日商簿記1級2級218名を含めて有資格者が287名所属。現状コンサルティング事業が99.5%を占めるが、2024年3月期より教育事業、派遣紹介事業を開始。コンサルティング事業は、会計決算実務に関するものを主体に継続性の高い契約が83.2%（Long）、1年以内の単発的な契約が16.3%（Short）となっている。

同社は組織力や継続力も要求される大企業をターゲットとし、かつ会計決算実務からアドバイザリー業務まで担える総合的専門性を有している点で、業界内で唯一の企業といえる。「Long」の会計決算実務は、クライアント企業と一体になって会計処理の判断、決算資料作成、監査対応を行うなど、専門性が要求される深度で業務を行っている。そのため、記帳代行業やBPOとは一線を画す。また一部関与も含めると日本で設立されたREITの45%をカバーしているなど、SPC、ファンドなどに強みを持つ。「Short」はM&Aや組織再編、内部統制、株式公開（IPO）、海外進出サポートなど幅広く、その時々のクライアントのニーズに応じたコンサルティングを行っている。「Long」で日常的に構築されているクライアントとの深い関係を通じて、「Short」につながる相談を受け、ワンストップで解決策を提供できる総合力が強みとなっている。

専門性の高い労働集約型企業であるため、人材の確保が業績を拡大していく上での重要なポイント。従来は資格保有者の採用を優先してきたが、数年前から新卒採用、社員教育に注力している。経営業界の発展と同社の知名度向上を目的として、大学生を対象とした奨学金制度も設立する。また、AIの活用や独自で経理関連ソフトウェアの開発も行っている。同社自身の業務効率化を進めつつ、2025年度以降は顧客向けにもソフトウェアの開発と販売を開始する。なお、同社でも当該ソフトウェアを活用し、2025年3月期決算において大幅な経費削減を実現している。

大企業であっても会計・経理分野の人材不足や業務の高度化が求められる中、外部委託の動きが加速。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や企業のガバナンス強化の流れを受け、専門的なサービスへの期待も高まっている。同社はこうした環境変化の中で、新たな市場を切り開いている。

成長戦略は、既存クライアントグループにおける業務範囲の拡大と新規クライアントグループの獲得が中心。また契約単価の引き上げにも注力。売上高は毎期10～15%の成長を目指し、売上総利益は50%前後、経常利益率は20%以上をベンチマークとしている。ただし、給与水準の引き上げや教育を中心に人材への投資とシステム投資は積極的に行っていく方針。

2025年3月期は当初予想が上方修正され、売上高4,971百万円（前期比12.4%増）、経常利益1,428百万円（同73.3%増）で着地する見込み。新規クライアントグループの獲得および契約単価の向上により売上高は順調に推移。生産性の向上により、単体の売上高総利益率は第3四半期までで52.0%に上昇（前期末比3.0pt改善）。

株主還元は、単体利益の80%程度を基本とし、さらに財務状態等を勘案して、株主優待に代わるものとして毎期配当性向を1～10%上乗せする方針。2025年3月期は基本の配当性向80%に加えて上乗せ分5%、さらに創立20周年および東証グロース市場への上場を記念して特別配当10%を加え、合計で95%とする予定（1株当たり24.0円）。前期の11.5円から大幅な増配となる。なお、2022年3月期は80.13%、2023年3月期は81.98%、2024年3月期は80.17%の配当を行ってきた。






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