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*11:05JST はてな Research Memo（5）：「次世代Mackerel」などを成長エンジンに年率15%前後の売上成長を目指す
■はてな<3930>の今後の見通し

2. 成長戦略
同社は中期目標として、2027年7月期に売上高50億円を目指している。2024年7月期までを先行投資期間と位置付け、2025年7月期以降はテクノロジーソリューションサービスとコンテンツマーケティングサービスを中心に年率15%前後の売上成長を実現していく考えだ。また、2025年7月期以降は社員の増員ペースも緩やかなものとなり、人件費やDC利用料の対売上比率も増収効果で低下することが見込まれ、利益ベースでも増益路線に転換し2027年7月期以降は経常利益率で10%超の水準を安定的に維持することが見込まれる。順調に進めば、2027年7月期には8期ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。

(1) テクノロジーソリューションサービス
2027年7月期の売上目標は2024年7月期比1.5倍増の36億円強を目指す。出版社のDX支援サービスとなる「GigaViewer」や「次世代Mackerel」を成長エンジンとして、年率15%前後の成長を見込む。「GigaViewer」はWeb版の導入顧客に対して、アプリ版のリプレイスまたは新規アプリの導入を推進する戦略だ。(公社)全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、2024年の電子コミックの市場規模は前年比6.0%増の5,122億円となり、紙媒体の市場縮小が続くなかで安定成長が続いている。「GigaViewer」関連の売上高はアプリ版でのシェア拡大並びにレベニューシェア型サービスの増加によって、2025年7月期以降も高成長が続くと予想される。一方、「Mackerel」については既述のとおり機能を拡充した「次世代Mackerel」に進化していくことで、2026年7月期以降成長路線に復帰する見通しだ。

(2) コンテンツマーケティングサービス
コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなCMS」の機能拡張と拡販並びに、新規事業となる「toitta」の拡販によって、2027年7月期の売上高で12億円程度と2024年7月期比1.9倍増を目指す。

(3) コンテンツプラットフォームサービス
コンテンツプラットフォームサービスに関しては、アドネットワーク広告単価の下落傾向が続くことを想定し、2027年7月期の売上高は200百万円程度と減少傾向が続くと見込んでいる。



■株主還元策

当面は無配を継続、企業価値の向上により株主還元につなげる方針

同社は株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財政状態や業績、キャッシュ・フローの状況、今後の資金需要等を勘案して、利益還元策を決定していく意向である。ただし、当面は内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業拡大のための投資等に資金を優先配分し、収益拡大により企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、配当金については当面の間、無配を継続する方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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