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*12:27JST ハウテレビジョン Research Memo（7）：新卒サービスの顧客単価向上、新規事業の収益化を推進
■成長戦略

1. 基本戦略
ハウテレビジョン<7064>は成長に向けた基本戦略として、BtoB領域のキャリアプラットフォーム事業は「成長性×収益性」の観点から魅力的な事業フェーズにあるため、グループシナジーを活かして高成長を目指す。具体的には新卒サービスにおける顧客単価向上と顧客数増加、中途サービスにおける採用決定数の増加による収益性改善、RPOサービスにおけるグループシナジーの活用を推進するほか、2026年1月期には新規事業として新卒・中途紹介事業を立ち上げる。さらに中長期的な成長に向けて事業ポートフォリオの多様化に取り組む方針としている。具体的には新規事業領域の新型質問箱サービスmondについて、早期の事業化・収益化に向けてプロダクト開発を加速させる。さらにM&A・アライアンスも積極活用する方針だ。

キャリアプラットフォーム事業を取り巻く市場環境としては、ビジネス職・エンジニア職ともに新卒市場での優秀人材獲得がメンバーシップ型では困難となり、外資系企業にとどまらず国内大手企業においてもジョブ型採用への移行が加速している。また、社会・産業のDXに伴って企業のIT人材に対する量的・質的需要が一段と高まっている。そして同社資料によると、キャリアプラットフォーム事業の成長余地として、顧客開拓では採用企業数360万社のうち潜在的顧客数は5万社で同社の累積取引社数（2025年1月期末時点）は981社、会員獲得では労働力人口6,905万人のうち潜在会員数は1,107万人で同社の累積会員数（同）は約58万人であり、同社にとって市場開拓余地は大きい。

なお、M&A・アライアンスの対象領域・候補先企業は、キャリア領域では同社の顧客企業群に対してクロスセルが可能なサービス（人事・採用関連サービスなど）を保有している企業、ライフスタイルを含む能力開花領域では同社のキャリアプラットフォーム事業の顧客もしくは将来的に顧客となりうる層に対してオンラインサービスを通じて能力開花の機会（未就学児～高校生の習いごと・語学学習、社会人向けビジネススクール、ハイクラス人材の恋愛・結婚など）を提供している企業、テクノロジー領域では同社のプロダクトの拡張につながるような技術的知見及び先進技術を活用したプロダクト（マッチング精度の高度化、生成系AIの活用など）を保有している企業としている。

M&Aの投資ガイドラインについては、対象企業・事業は候補先選定基準に適合する企業及び事業、業績面は原則としてEBITDA黒字企業（想定されるシナジーの大きさによってはEBITDA赤字も許容）、金額はEV/EBITDA倍率10倍以下が目安（EBITDA赤字の場合は投資額5億円が上限）、原資は原則として現金及び預金と金融機関からの借入（金額の多寡によっては資本スキームも検討）としている。各事業年度における件数・金額目標は定めず、案件に応じて柔軟に検討する。この選定基準・ガイドラインに基づいて、2023年8月に幼児教育支援事業を展開するPalettが発行した新株予約権（第1回J-KISS型新株予約権）を取得、2024年4月にRPOサービスのログリオを子会社化した。

2. 株主還元策
株主に対する利益還元については重要な経営課題の1つとして認識しているが、現在は成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規投資に充当することでさらなる事業拡大が株主に対する最大の利益還元につながると考えている。将来的には、その時点における経営成績及び財務状態を勘案しつつ、株主に対して利益還元を実施する方針だが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定としている。

3. アナリストの視点
同社は高付加価値なリクルーティング・メディアとして独自のポジショニングを確立し、顧客数や会員数が増加基調である。会員は若手ハイクラス層で顧客企業は外資系企業や国内大手企業を主たるターゲットとしていること、フロー型の新卒サービス領域からストック型の中途サービス領域へと継続利用される好循環のユーザーストック型プラットフォームであること、一般的な人材サービス企業との比較で広告宣伝費・販促費の額が圧倒的に小さいことなどが特徴・強みであり、市場開拓余地も大きい。こうした独自の高収益ビジネスモデルや中長期成長ポテンシャルを弊社では評価している。したがって、2026年1月期の事業基盤強化に向けた戦略投資の成果により、2027年1月期は再成長に向かうことが期待できるだろうと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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