フィスコニュース
ＦＢ Research Memo（1）：2025年4月期第3四半期も順調に拡大基調が継続（1）
2025/04/11 12:01
*12:01JST ＦＢ Research Memo（1）：2025年4月期第3四半期も順調に拡大基調が継続（1）
■業績動向
フリービット<3843>は、法人向けにインターネットビジネスやMVNO（仮想移動体通信事業者）向け事業支援（MVNE（MVNOの支援事業者））サービス、集合住宅向けインターネットサービス、インターネット広告、個人向けインターネット接続やモバイルなどのサービスを提供しており、事業は「5Gインフラ支援事業」「5G生活様式支援事業」「企業・クリエイター5G DX支援事業」の3つにセグメントされている。
1. 2025年4月期第3四半期の業績概要
2025年4月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比6.0%増の40,550百万円、営業利益が同9.8%増の4,690百万円、経常利益が同10.5%増の4,639百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益（以下、四半期純利益）が同6.8%減の2,527百万円と増収増益（四半期純利益を除く）となり、通期計画に対しても売上高と各利益がそれぞれ順調に進捗した※。なお、四半期純利益のみが減益となったのは、前期計上した有価証券売却益のはく落等によるものである。
※ 前年同期比は、ギガプライズ<3830>及びその子会社の決算期変更による影響を除いて算出した参考数値。
売上高は3事業がいずれも順調に伸長した。利益面では、5Gデータセンター移設や「StandAlone」プラットフォームの多面展開、web3関連プロジェクト等への先行費用が発生したが想定内であった。増収による収益の押し上げやコストコントロールにより増益を達成した。
事業別の業績は以下のとおり。
1) 「5Gインフラ支援事業」は、売上高が前年同期比5.6%増の7,838百万円、セグメント利益が同25.7%減の1,056百万円と増収減益となった。MVNEとしてのサービス規模拡大が増収に寄与した。減益となったのは通信品質の向上に係る費用やネットワーク設備更改による一時費用、人材強化による人件費増などが理由であるが、想定内であった。2) 「5G生活様式支援事業」は、売上高が同5.5%増の19,176百万円、セグメント利益が同27.3%増の2,670万円と増収増益※となった。集合住宅向けIPS（5G Homestyle）の提供戸数が拡大した。利益面でも同サービスの伸びやTONE事業における獲得コストコントロール等により増益となった。3) 「企業・クリエイター5G DX支援事業」は、売上高が同4.9%増の15,374百万円、セグメント利益が同26.6%増の976百万円と増収増益となった。アフィリエイト広告が国内外で好調に推移した。利益面でも、アフィリエイト事業の伸びやアドテクプロダクトにおけるコスト削減施策等により大幅増益となった。
※ ギガプライズ及びその子会社の決算期変更影響除外値比。また、決算日を2024年4月期より3月31日から4月30日に変更した。
2. 主なトピックス
(1) ソフトバンクとの資本業務提携を締結
2025年1月31日にソフトバンク<9434>との資本業務提携契約の締結を公表した。同社が保有する自己株式の一部（1,600千株/発行済株総数の6.83%）を第三者割当によりソフトバンクが引き受けるスキームである。本件による調達資金（約20億円）は、後述するギガプライズTOBに伴う有利子負債の返済資金の一部に充当する。具体的な提携内容は、1) web3等の技術を用いたID連携基盤（非中央集権型インターネットアーキテクチャ）の実現に向けた取り組み、2) IoTやUnmanned Device（無人デバイス）向け回線の技術とそれを用いたサービス開発に向けた共同研究、3) 安心安全なスマホサービスの共同開発の検討、4) 同社の戸建て向け及びギガプライズの集合住宅向けISPサービスにおけるソフトバンクの固定回線の利用、5) ユーザーに対するソフトバンクのモバイル回線とのセット割引及びモバイル回線の拡販に向けた取り組み、6) 集合住宅市場におけるソフトバンクとの協業による顧客基盤の拡大に向けた取り組みである。
(2) ギガプライズの非公開化（完全子会化）
同じく2025年1月31日に、連結子会社ギガプライズ（TOB実施前の保有比率61%）に対するTOB（非公開化）を公表した。既に2025年3月18日をもってTOBは成立しており、ギガプライズは同社の完全子会社となる※。本件は、ガバナンス上の問題が指摘される親子上場を解消することに加え、業績好調なギガプライズの利益を100%取り込むこと、ソフトバンクとの資本業務提携を含めて、今後の成長戦略をグループ一体となって進めることが主な目的である。
※ 買付価格1株につき2,500円、応募株式の総数5,095,814株、買付代金は127.4億円に上る（形式上はフリービットの100%子会社である(株)LERZによるTOBとなっている）。TOB実施後の同社保有比率は96.26%となり、ギガプライズは上場廃止となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
■業績動向
フリービット<3843>は、法人向けにインターネットビジネスやMVNO（仮想移動体通信事業者）向け事業支援（MVNE（MVNOの支援事業者））サービス、集合住宅向けインターネットサービス、インターネット広告、個人向けインターネット接続やモバイルなどのサービスを提供しており、事業は「5Gインフラ支援事業」「5G生活様式支援事業」「企業・クリエイター5G DX支援事業」の3つにセグメントされている。
1. 2025年4月期第3四半期の業績概要
2025年4月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比6.0%増の40,550百万円、営業利益が同9.8%増の4,690百万円、経常利益が同10.5%増の4,639百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益（以下、四半期純利益）が同6.8%減の2,527百万円と増収増益（四半期純利益を除く）となり、通期計画に対しても売上高と各利益がそれぞれ順調に進捗した※。なお、四半期純利益のみが減益となったのは、前期計上した有価証券売却益のはく落等によるものである。
※ 前年同期比は、ギガプライズ<3830>及びその子会社の決算期変更による影響を除いて算出した参考数値。
売上高は3事業がいずれも順調に伸長した。利益面では、5Gデータセンター移設や「StandAlone」プラットフォームの多面展開、web3関連プロジェクト等への先行費用が発生したが想定内であった。増収による収益の押し上げやコストコントロールにより増益を達成した。
事業別の業績は以下のとおり。
1) 「5Gインフラ支援事業」は、売上高が前年同期比5.6%増の7,838百万円、セグメント利益が同25.7%減の1,056百万円と増収減益となった。MVNEとしてのサービス規模拡大が増収に寄与した。減益となったのは通信品質の向上に係る費用やネットワーク設備更改による一時費用、人材強化による人件費増などが理由であるが、想定内であった。2) 「5G生活様式支援事業」は、売上高が同5.5%増の19,176百万円、セグメント利益が同27.3%増の2,670万円と増収増益※となった。集合住宅向けIPS（5G Homestyle）の提供戸数が拡大した。利益面でも同サービスの伸びやTONE事業における獲得コストコントロール等により増益となった。3) 「企業・クリエイター5G DX支援事業」は、売上高が同4.9%増の15,374百万円、セグメント利益が同26.6%増の976百万円と増収増益となった。アフィリエイト広告が国内外で好調に推移した。利益面でも、アフィリエイト事業の伸びやアドテクプロダクトにおけるコスト削減施策等により大幅増益となった。
※ ギガプライズ及びその子会社の決算期変更影響除外値比。また、決算日を2024年4月期より3月31日から4月30日に変更した。
2. 主なトピックス
(1) ソフトバンクとの資本業務提携を締結
2025年1月31日にソフトバンク<9434>との資本業務提携契約の締結を公表した。同社が保有する自己株式の一部（1,600千株/発行済株総数の6.83%）を第三者割当によりソフトバンクが引き受けるスキームである。本件による調達資金（約20億円）は、後述するギガプライズTOBに伴う有利子負債の返済資金の一部に充当する。具体的な提携内容は、1) web3等の技術を用いたID連携基盤（非中央集権型インターネットアーキテクチャ）の実現に向けた取り組み、2) IoTやUnmanned Device（無人デバイス）向け回線の技術とそれを用いたサービス開発に向けた共同研究、3) 安心安全なスマホサービスの共同開発の検討、4) 同社の戸建て向け及びギガプライズの集合住宅向けISPサービスにおけるソフトバンクの固定回線の利用、5) ユーザーに対するソフトバンクのモバイル回線とのセット割引及びモバイル回線の拡販に向けた取り組み、6) 集合住宅市場におけるソフトバンクとの協業による顧客基盤の拡大に向けた取り組みである。
(2) ギガプライズの非公開化（完全子会化）
同じく2025年1月31日に、連結子会社ギガプライズ（TOB実施前の保有比率61%）に対するTOB（非公開化）を公表した。既に2025年3月18日をもってTOBは成立しており、ギガプライズは同社の完全子会社となる※。本件は、ガバナンス上の問題が指摘される親子上場を解消することに加え、業績好調なギガプライズの利益を100%取り込むこと、ソフトバンクとの資本業務提携を含めて、今後の成長戦略をグループ一体となって進めることが主な目的である。
※ 買付価格1株につき2,500円、応募株式の総数5,095,814株、買付代金は127.4億円に上る（形式上はフリービットの100%子会社である(株)LERZによるTOBとなっている）。TOB実施後の同社保有比率は96.26%となり、ギガプライズは上場廃止となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
株式会社フィスコ
フィスコニュース
新着コラム/レポート
｜