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*11:15JST Ｊストリーム---25年3月期増収・2ケタ増益、EVC領域（医薬以外）・OTT領域の販売が前年を上回って推移
Ｊストリーム<4308>は30日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.7%増の118.00億円、営業利益が同61.7%増の9.16億円、経常利益が同62.6%増の9.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同84.7%増の5.50億円となった。

販売面のEVC領域（医薬）においては、主力のWeb講演会用途のライブ配信、Web講演会実施に伴う集客や諸手配の関連業務など、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しているが、薬価改定や、円安に伴う日本市場の相対的な地位低下に加え、製剤の上市や販売状況等によってDX展開への注力度合いは製薬各社で差異が見られる。第3四半期においては、12月決算の外資系企業を中心に、期末を意識したWeb講演会の開催や、集客のための広告出稿が活況となった。しかし通期全体の傾向としては、前年度対比で大型のWeb講演会を中心としたプロモーションが少なく、販促活動費の絞り込みを行う企業が多く見られた。こうした状況に対応するため、医薬品マーケティングのためのプロモーション計画・実施に有効なインサイトを提供するデータ分析ツール「WebinarAnalytics」、およびグループ会社が中心に専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせて受注獲得に努めたが、市況を受けて年度累計では前年に及ばない水準となった。

EVC領域（医薬以外）においては、企業や団体が実施するウェブセミナーやオンラインイベント、企業・団体内部での教育や情報共有に向けた動画の活用が底堅く推移した。これに伴い、動画等の配信・共有機能を提供する主力サービス「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的な利用が堅調に推移した。また、企業の販促・情報提供向けのWebサイトや映像制作、周年記念や大規模なオンラインミーティングのような社内イベントや、展示会場を交えたハイブリッドなライブ配信、ディスプレイを含む多様な制作についても大口の受注があった。6月に需要が集中するバーチャル株主総会については、新型コロナウイルス感染症対応で実施してきた一部企業ではリアル回帰する動きも見られたが、前年を上回る実績を確保した。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となった。

OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用や関連する制作運用業務、配信ネットワークの売上が中心となった。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、この領域におけるシステム開発、高度なノウハウを必要とする運用業務には引き続き高い需要がある。第2、4四半期においては、大口のシステム機器納品と関連するSI業務を実施した。また、放送局のネット配信サービスの拡充や大規模イベント中継に伴う配信ネットワーク売上、既存システムの更新や新機能導入に伴うシステム開発売上に加え、放送局や専門チャンネル事業者に対する運用サービス提供を通じた継続的な売上により、前年を上回る結果となった。

費用面においては、新卒を除いた新規増員採用を抑制し、経費節減と組織運営効率化に注力した。EVC領域（医薬）において、グループ子会社を中心に内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により、業務委託手数料についても削減できた。サービス開発進展に伴うソフトウェアを中心とした償却費の増加や、クラウドインフラ利用の増大と円安による外貨建てロイヤリティ支出の増加はあったが、前年度の子会社を含めたオフィス面積縮小、移転に伴う費用削減効果が発揮されたこともあり、売上総利益率は前年比で改善できた。販売費及び一般管理費については、営業支援のための活動費用や、イベント出展やセミナー実施、広告出稿や関連するデジタルマーケティング等の各種販売促進活動に伴う支出が前年比で増加したが、人員増抑制もあり、全体では売上増に対し経費の増加は抑制できた。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.8%増の121.36億円、営業利益が同1.8%増の9.33億円、経常利益が同0.0%増の9.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%減の5.46億円を見込んでいる。



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