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*13:03JST ウイングアーク Research Memo（3）：2026年2月期は増収増益を予想（1）
■ウイングアーク１ｓｔ<4432>の今後の見通し

1. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の会社計画は、売上収益は前期比5.5%増の30,300百万円、営業利益は同8.3%増の8,900百万円、EBITDAは同7.8%増の10,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同7.3%増の6,360百万円としている。2026年2月期は2022年1月に発表した「中期経営方針」の4期目であり、クラウドや生成AIを中心としたビジネスの拡大に加え、公共関連でも、自治体情報システムの標準化といった市場の拡大が進む見通しである。

帳票・文書管理ソリューションの売上収益は前期比3.4%増の19,400百万円を見込む。DXの進展で多くの企業で帳票のデジタル化が進んでおり、今後は電子帳票を活用した企業間の取引が拡大する見通しである。同社グループは帳票ソフトウェアのリーディングカンパニーとして、「SVF」「invoiceAgent」を用いたデジタル帳票基盤を提供し、帳票の出力から管理、企業間の電子取引まで帳票に関する業務領域をすべてカバーし、企業の生産性の向上に寄与することを目指している。大企業では多数の取引先企業とのデジタル化されていない煩雑な業務が多く、「invoiceAgent」が解決できる余地は大きい。具体的な業務シナリオの設定や生成AIの連携、これに合わせた新機能の追加で大企業ユーザーの更なる獲得を目指す。ただ、前期に計上した大型案件の剥落のため、伸び率が鈍化する。オンプレミス同様クラウドにおいても、大規模ユーザーの獲得をさらに進めるため、機能強化やサービス提供範囲の拡大を進める。大手ベンダーが提供するパブリッククラウドサービスが浸透しており、ERPなど基幹業務においても大企業での利用が拡大の見込み。これを受け、大企業向けパブリッククラウドサービスと同社クラウドサービス「invoiceAgent」「SFV Cloud」との連携強化を行い、シェア拡大を目指す。

一方データエンパワーメントソリューションでは、クラウドサービスの利用の拡大に伴い、企業が保有するデータは加速度的に増加しており、同社グループは、入力機能や業務フロー構築機能等業務にデータ活用を組み込むことが可能な業務アプリBI（Business Intelligence）の提供及び大企業向けデータマネジメントサービス「Dataring」の機能拡充により、新たな市場（自動で様々なデータ加工を実施。同社クラウド上に保管し、データの収集から分析までのデータマネジメントプロセスを提供）に進出する。また、「MotionBoard」「Dr.Sum」の新バージョンをともに2025年末にリリース予定で、これまでの強みを活かしつつ新たな価値を提供し、更なるユーザーの獲得を目指す。

さらに、公共市場へも取り組んでいく。現在、2025年度末を移行期限とする「自治体情報システムの標準化」に関するシステム更新が各自治体で進んでいる。情報システム標準化需要（1. 情報システム標準化対応、2. 大都市との連携強化と他自治体への横展開、3. 自治体DXを推進する新サービスの創出）を確実に取り込み、それらのシステムに蓄積されたデータを活用して、様々な自治体DXを推進する。同社が株主であるスマートバリューからデジタルガバメント事業を主たる事業とする新設子会社の全株式を2025年6月30日に取得予定である。デジタルガバメント事業はCMSが中心であるものの、行政手続きのオンライン化等も手掛けており、サービス領域拡張の余地は大きい。グループの強みを活かしながら、今後市場が拡大するとみられる自治体DX市場への本格的な参入を目指す。なお、2026年2月の業績見通しには、これらを織り込んでいない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　井上 康）



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