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*10:34JST いちご Research Memo（4）：2026年2月期は、ALL-IN営業利益ベースで284億円を予想
■今後の見通し

いちご<2337>の2026年2月期通期の業績予想は、営業利益で前期比19.6%増の19,500百万円、ALL-IN営業利益で同14.2%増の28,400百万円、経常利益で同7.5%増の14,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.4%増の16,000百万円、キャッシュ純利益で同5.7%増の20,500百万円、1株当たり当期純利益で同9.4%増の38.13円を見込む。キャッシュ創出を拡大する計画であり、フロー収益・ストック収益ともに最高益更新を見込む。

心築事業では、ストック・フロー収益ともに増加し、セグメント利益（ALL-INベース）は、13,400百万円（前期比67.1%増）と大幅な増益を予想する。いちごオーナーズ事業では、多様なチャネルでの販売を行う方針の下、前期比14,050百万円増の52,000百万円の売却売上を見込む。セグメント利益（ALL-INベース）では、5,600百万円（前期比68.1%増）と大幅な増益を見込む。ホテル事業では、リブランド休館（宇都宮、天神）及び前期並みの売却を見込まず減益を計画する。セグメント利益（ALL-INベース）では、6,100百万円（前期比33.5%増）を見込む。

アセットマネジメント事業では、安定したストック収益を見込むものの、前期フロー収益（1,363百万円）の反動により、セグメント利益（ALL-INベース）で1,800百万円（前期比31.1%減）と予想する。クリーンエネルギー事業では、出力制御及び一時的な大規模メンテナンスにより、セグメント利益（ALL-INベース）で前期比13.1%減の1,500百万円を予想する。

外部環境においては、日米金利差の縮小傾向はあるものの、運用利回りが主要各国より高い水準にある点などを踏まえ、レジデンス、ホテル、オフィスを含めて国内不動産への投資家の意欲は積極的な状況が続いている。金利の動向やトランプ関税の世界景気への影響などは引き続き注視する必要はあるが、金融機関の融資支援姿勢に足元変化は見られない。なお、同社のコーポレート借入金の金利に関しては、2025年2月期に上昇してはいるものの、半分以上を固定化することで影響を軽減している。支払い利息の増加は相対的に軽微であり（2025年2月期実績で720百万円）、近年のオーガニックな賃料増加（年5%以上）により十分カバーできると推測される。

過去最高水準で推移するストック収益は安定して拡大しており、ホテル、レジデンス、中規模なオフィスや商業施設すべての分野で売買市場が活況であることから、弊社ではALL-IN各利益ベースでの目標達成は確実性が高いと考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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