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サニーサイドアップ：PER最低7倍、配当4.4%、中計達成での評価換えで株価2～3倍も
2025/06/02 11:07
*11:07JST サニーサイドアップ：PER最低7倍、配当4.4%、中計達成での評価換えで株価2～3倍も
サニーサイドアップグループ<2180>の株価水準が注目すべき水準となっている。PERは過去3期でも最低水準となる7倍前後まで沈み、配当利回りで4.4%となっている。利益の増加はもちろん、PER水準の切り上がりも加われば、高い配当利回り（インカムゲイン）を享受しながら、高いインカムゲインのパフォーマンス（PER15～20倍、中計達成時の利益成長21%で株価は2～3倍）が見込める可能性がある。
PERは過去3期でも最低水準まで落ち込んでいる理由は、（1）業績予想の下方修正懸念、（2）類似企業と目されている企業との比較によるものだろう。
2025年6月期第3四半期の業績は、売上高で前年同期比1.9%増の13,927百万円、営業利益で同12.0%減の1,324百万円である一方、25年6月期通期の予想は、売上高で18,500百万円（前期比3.3%増）、営業利益で1,650百万円（同12.6%増）が見込まれている。第3四半期までの進捗状況を見ると、売上高は通期予想に対して75.3%、営業利益は80.3%に達しており、いずれも順調に推移している。特に、同社の主力事業であるブランドコミュニケーション事業は3四半期連続の増収であり、そのうちPR領域はアップセル施策やグループ内連携による共同提案の強化が奏功し、4四半期ぶりに増収へと転じている。また、不透明要素とされていた子会社のオフィス移転に伴う費用や賞与関連費用については、計上時期の変更も含めてすでに今期の業績予想に織り込まれており、業績ブレのリスクは限定的だろう。これらを踏まえると、通期見通しの達成に対する蓋然性は高いと考える。
類似企業と目されている企業と目されるPR会社との比較では、類似企業のPERが9倍強ということも意識されている可能性はある。ただ、それとの比較でも株価は既に10～20%割安であり、類似企業の配当利回り1.7%～3.6%に対して同社のそれは頭一つ抜ける4.4%であるという点からも下値不安の乏しさを見て取れる。今2025年6月期通期予想の達成で、少なくとも2割程度となる株価の水準訂正は無理のない数値と想定される。また、低PER評価の背景には、ストックビジネスでないという見方もあるものと考えられる。ただ、最大の強みは、長年にわたり培ってきた広範な人的ネットワークと、多様な業種・媒体・商材に対応してきた豊富な経験に基づく総合的な提案力にある。単なる情報発信にとどまらず、企業やブランドの価値を最大化するための戦略設計から実行までを一貫して担える体制を有しており、こうした対応力の高さは顧客から高い評価を得ており、頼むのであれば実績のある同社とある意味ストックビジネス化しており、コロナ禍前となる2019年6月期からのCAGRで売上高が+4.0%、営業利益が+18.0%であることも注目しておきたい。
実際に、顧客からの直接指名によって案件が成立するケースも多く、同社の持つブランド力そのものが競争優位性となっている。また、最先端のトレンドやメディア環境の変化に対する高い感度と、老舗企業としての安定した実行力を兼ね備えており、スピード感と信頼性を両立する稀有な存在としてPR業界内で独自かつ強固なポジショニングを築いてる。
注目が集まるのは、中期経営計画の最終年度となる2026年6月期となろう。今中計では主力事業の売上成長率を年平均13%、営業利益率16%程度として、2026年6月期の営業利益で2,000百万円を掲げている。当該数値の達成には、既存のビジネス構造におけるさらなる利益率の向上に加え、売上高の着実な成長も加われば、達成は射程圏ということになる。グループの収益の大宗を占めるブランドコミュニケーション事業においては、これまで人員採用強化を先行して進めてきたが、今後どのように収益拡大に結びついていくかが注目される。連結子会社3社間の合併や不採算案件の整理から一転、増収率が加速に転じれば、グロース銘柄としての銘柄も鮮明化する。高度化しつつ業容や関わる業種からは、コンサル関連企業などと比較されても不思議ではない。成長率の実態とも合致するPERともなれば、15～20倍での評価も可能となる。
なお、サニーサイドアップグループはPRやブランディング、スポーツマーケティング等を手掛けるブランドコミュニケーション事業（24年6月期売上高に対する構成比80.7%）が柱となっており、オールデイダイニング「bills」の国内のブランディング等を行うフードブランディング事業（同18.3%）も展開している。
ブランドコミュニケーション事業が売上高の約8割、営業利益の9割超を構成しているが、同事業ではコスメ・ファッション、食料・飲料、商業施設・ホテル、エンタメなど特定業種に依存することなく、多種多様な業種に対応している。特にコスメ・ファッション、食品・飲料のPRに強みを持っているが、近年は虎ノ門ヒルズステーションタワー、麻布台ヒルズや東急プラザ原宿「ハラカド」開業PRなど、都心で開業が続く大型施設の開業PRや広域中心都市に広がるホテル開業のPR受注機会も増加している。また、キャスティングやアートイベントPRを含むエンタメ、スポーツ、地方創生の受注も伸長。フードブランディング事業の「bills」では、国内8店舗（ライセンス店舗含む）、海外2店舗を展開、直近ではブランド価値向上へ改装実施（2023年12月七里ヶ浜店、2024年3月表参道店）し、年2回のメニュー改編で新たなテーマを訴求するなど集客と客単価上昇に努めている。店舗ごとにターゲットとする顧客層やPRの実施方法を変えており、綿密な計画をもって店舗を運営している。
＜HM＞
サニーサイドアップグループ<2180>の株価水準が注目すべき水準となっている。PERは過去3期でも最低水準となる7倍前後まで沈み、配当利回りで4.4%となっている。利益の増加はもちろん、PER水準の切り上がりも加われば、高い配当利回り（インカムゲイン）を享受しながら、高いインカムゲインのパフォーマンス（PER15～20倍、中計達成時の利益成長21%で株価は2～3倍）が見込める可能性がある。
PERは過去3期でも最低水準まで落ち込んでいる理由は、（1）業績予想の下方修正懸念、（2）類似企業と目されている企業との比較によるものだろう。
2025年6月期第3四半期の業績は、売上高で前年同期比1.9%増の13,927百万円、営業利益で同12.0%減の1,324百万円である一方、25年6月期通期の予想は、売上高で18,500百万円（前期比3.3%増）、営業利益で1,650百万円（同12.6%増）が見込まれている。第3四半期までの進捗状況を見ると、売上高は通期予想に対して75.3%、営業利益は80.3%に達しており、いずれも順調に推移している。特に、同社の主力事業であるブランドコミュニケーション事業は3四半期連続の増収であり、そのうちPR領域はアップセル施策やグループ内連携による共同提案の強化が奏功し、4四半期ぶりに増収へと転じている。また、不透明要素とされていた子会社のオフィス移転に伴う費用や賞与関連費用については、計上時期の変更も含めてすでに今期の業績予想に織り込まれており、業績ブレのリスクは限定的だろう。これらを踏まえると、通期見通しの達成に対する蓋然性は高いと考える。
類似企業と目されている企業と目されるPR会社との比較では、類似企業のPERが9倍強ということも意識されている可能性はある。ただ、それとの比較でも株価は既に10～20%割安であり、類似企業の配当利回り1.7%～3.6%に対して同社のそれは頭一つ抜ける4.4%であるという点からも下値不安の乏しさを見て取れる。今2025年6月期通期予想の達成で、少なくとも2割程度となる株価の水準訂正は無理のない数値と想定される。また、低PER評価の背景には、ストックビジネスでないという見方もあるものと考えられる。ただ、最大の強みは、長年にわたり培ってきた広範な人的ネットワークと、多様な業種・媒体・商材に対応してきた豊富な経験に基づく総合的な提案力にある。単なる情報発信にとどまらず、企業やブランドの価値を最大化するための戦略設計から実行までを一貫して担える体制を有しており、こうした対応力の高さは顧客から高い評価を得ており、頼むのであれば実績のある同社とある意味ストックビジネス化しており、コロナ禍前となる2019年6月期からのCAGRで売上高が+4.0%、営業利益が+18.0%であることも注目しておきたい。
実際に、顧客からの直接指名によって案件が成立するケースも多く、同社の持つブランド力そのものが競争優位性となっている。また、最先端のトレンドやメディア環境の変化に対する高い感度と、老舗企業としての安定した実行力を兼ね備えており、スピード感と信頼性を両立する稀有な存在としてPR業界内で独自かつ強固なポジショニングを築いてる。
注目が集まるのは、中期経営計画の最終年度となる2026年6月期となろう。今中計では主力事業の売上成長率を年平均13%、営業利益率16%程度として、2026年6月期の営業利益で2,000百万円を掲げている。当該数値の達成には、既存のビジネス構造におけるさらなる利益率の向上に加え、売上高の着実な成長も加われば、達成は射程圏ということになる。グループの収益の大宗を占めるブランドコミュニケーション事業においては、これまで人員採用強化を先行して進めてきたが、今後どのように収益拡大に結びついていくかが注目される。連結子会社3社間の合併や不採算案件の整理から一転、増収率が加速に転じれば、グロース銘柄としての銘柄も鮮明化する。高度化しつつ業容や関わる業種からは、コンサル関連企業などと比較されても不思議ではない。成長率の実態とも合致するPERともなれば、15～20倍での評価も可能となる。
なお、サニーサイドアップグループはPRやブランディング、スポーツマーケティング等を手掛けるブランドコミュニケーション事業（24年6月期売上高に対する構成比80.7%）が柱となっており、オールデイダイニング「bills」の国内のブランディング等を行うフードブランディング事業（同18.3%）も展開している。
ブランドコミュニケーション事業が売上高の約8割、営業利益の9割超を構成しているが、同事業ではコスメ・ファッション、食料・飲料、商業施設・ホテル、エンタメなど特定業種に依存することなく、多種多様な業種に対応している。特にコスメ・ファッション、食品・飲料のPRに強みを持っているが、近年は虎ノ門ヒルズステーションタワー、麻布台ヒルズや東急プラザ原宿「ハラカド」開業PRなど、都心で開業が続く大型施設の開業PRや広域中心都市に広がるホテル開業のPR受注機会も増加している。また、キャスティングやアートイベントPRを含むエンタメ、スポーツ、地方創生の受注も伸長。フードブランディング事業の「bills」では、国内8店舗（ライセンス店舗含む）、海外2店舗を展開、直近ではブランド価値向上へ改装実施（2023年12月七里ヶ浜店、2024年3月表参道店）し、年2回のメニュー改編で新たなテーマを訴求するなど集客と客単価上昇に努めている。店舗ごとにターゲットとする顧客層やPRの実施方法を変えており、綿密な計画をもって店舗を運営している。
＜HM＞
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