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*11:06JST Ｊストリーム Research Memo（6）：動画配信市場は依然として中長期成長が期待される
■Jストリーム<4308>の市場環境と強み

1. 市場環境
動画配信市場といっても、同社と同様に、様々な動画配信にトータルで対応できる専業企業はほとんどない。しかし、部分的に類似する企業として、動画共有・配信プラットフォームでは米Brightcove Incや米Vimeo Inc、CDN事業者では米Akamai Technologies, Inc.やAmazon CloudFrontを提供する米Amazon.com Incといったグローバルな巨大企業が挙げられる。副次的に配信サービスを提供するポータルサイト事業者なども、一部同社と類似した事業を行っているほか、医薬領域のWeb講演会に限ると、木村情報技術(株)やエムスリーデジタルコミュニケーションズ(株)といった企業と重なる。なお、近年の円安傾向から、外資系は価格競争力を失いつつあるようだ。

一方、スマートフォンなど動画視聴可能なデバイスを個人が常時携帯するようになり、Wi-Fi環境の整備や5Gの普及もあって、インターネット動画の視聴環境は年々強化されており、子供から高齢者までどの世代もインターネットで動画を視聴するようになった。また、動画配信の環境も、SNSや社内ポータルなどでの動画利用の増加、動画利用による販促や費用削減の効果に対する認知度向上などにより一層充実している。コロナ禍をきっかけに急速に拡大した反動から短期的な踊り場を迎えることもあったが、利便性や利用価値の高さから、動画配信市場は中長期的に伸びていくと予測されている。こうした市場でパイオニアかつ専業として長年蓄積してきたノウハウを持ち、常に先端技術を取り入れている同社も、踊り場から成長トレンドへと回帰する動きが見えてきたようだ。


自社開発製品とワンストップサービスに強み

2. 同社の強み
動画配信市場における同社の強みは、自社開発の動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と自社で構築したCDNサービス「J-Stream CDNext」に加え、足元でさらなる強化を図っているライブ配信やオンデマンド配信、動画配信の周辺製品・サービス、動画の企画・制作、動画広告、Webサイト制作・システム開発、Webサイト運用といった、動画を活用する際に必要となる様々な機能をワンストップで提供できる体制を構築している点にある。また多種多様な業界・業種のニーズに応じて、部分的な利用からフルパッケージでの提供まで幅広い対応力、パイオニアとしての豊富な実績とノウハウ、専任スタッフと営業による柔軟で安心できる体制、新たな技術や顧客のニーズ・ウオンツを素早く取り込む開発力に裏打ちされたサービス品質なども強みである。この結果、同社のKPI（重要業績評価指標）である主力商品「J-Stream Equipmedia」の累計導入アカウント数が4,000件を突破したほか、年間取引企業は1,200社以上、「J-Stream CDNext」は1,400アカウント以上、ライブ配信は年間2,400件以上といった導入実績・開催実績を誇っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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