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*14:07JST 坪田ラボ Research Memo（7）：2026年3月期も契約一時金の増加により2期連続で利益計上を見込む
■業績動向

3. 2026年3月期の業績見通し
坪田ラボ<4890>の2026年3月期の業績は、売上高で前期比3.2%増の1,400百万円、営業利益で同15.1%減の200百万円、経常利益で同21.9%減の220百万円、当期純利益で同27.1%減の150百万円を計画している。売上高はパイプラインの導出契約を進めることで連続増収となる一方で、各利益は研究開発費を積み増すことで減益を見込んでいる。ただ、多くのバイオベンチャーが開発負担により損失計上を続けるなかで、2020年3月期以降では2024年3月期を除いて利益計上している点は評価される。

売上高の大半は前期と同様、開発パイプラインの導出契約締結による契約一時金となる見込み。売上予測にあたっては既存パイプラインの導出交渉状況を踏まえて、パイプラインごとの契約条件と契約確立を想定し、シミュレーションを行ったうえで設定している。売上高の内訳は、医薬品が84%、医療機器が14%、ヘルスケア製品が2%となる見通しだ。

同社では、2026年3月期以降も複数の導出契約を目標にしている。経営上で重要な点はパイプラインの研究開発を着実に進め、論文化や特許取得などによってパイプラインの価値を高めながら、新規パイプラインを年間1～2件のペースで追加し、パイプラインを拡充することにあると考えている。

人員体制の強化については、経営幹部候補を若干名採用する以外は予定しておらず、人件費は若干増を想定している。研究開発費は前期比296百万円増の550百万円を見込んでいるが、このうち特許関連費用を約60百万円織り込んでおり、それを除けば236百万円増となる。研究開発費の増加に対して営業利益の減少幅が小さいように見えるが、これは前期に海外製薬企業とのライセンス契約でロート製薬から仕入れた臨床試験データの購入費用（売上原価に含む）がなくなるためだ。

なお、2025年5月に米国シアトルのビジネスインキュベーション施設である「SNBL Global Gateway（SGG）※」内に事務所を開設した。シアトルはライフサイエンス分野の産業及び学術機関が集積する西海岸の中核地域であり、同拠点を研究開発及び事業連携のハブとして活用し、北米市場の研究開発活動やライセンス活動を加速する考えだ。中国の事務所と同様に当面は出張ベースでの活動となる。

※ SGGは、新日本科学<2395>とSBIホールディングス<8473>が2024年にワシントン州エベレット市に共同で設立したビジネスインキュベーション施設。本契約内で同社は、SGGが提供する投資家や専門家の紹介など、現地における事業支援サービスを受ける予定となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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