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ヒガシHD Research Memo（4）：全事業領域で成長に向けた取り組みを推進
2025/06/16 11:04
*11:04JST ヒガシHD Research Memo（4）：全事業領域で成長に向けた取り組みを推進
■事業概要
3. 事業領域別の概要
ヒガシホールディングス<9029>は、報告セグメント区分とは異なる独自の事業領域別区分を設定し、全事業領域において成長に向けた取り組みを推進している。事業領域別区分は、オフィスサービス事業（オフィス移転・オフィスレイアウト変更、企業の一斉赴任引越など）、3PL事業（関西電力グループ向け資材購入・保管・資材加工・配送、アマゾンジャパン向け商品入荷・保管・出荷・配送など）、ITサービス事業（IT機器キッティング・保守・データ消去・廃棄までのワンストップサービス、POS端末・システム機器設置・保守、ITエンジニア派遣といったシステムに関する技術サポートなど）、ビルデリバリー事業（館内物流、メール室業務、ビル内テナント向け総務代行業務など）、介護サービス事業（介護支援事業者向け福祉用具レンタル・販売など）、一般物流事業（輸配送・倉庫業務、物流加工、産業廃棄物管理、機密書類保管など3PL事業領域を除く輸配送等関係業務）である。過去5期（2021年3月期〜2025年3月期）の事業領域別売上高は、3PL事業が大幅に拡大しているほか、その他の事業も順調に拡大している。
(1) オフィスサービス事業
大規模オフィス移転から、オフィスフロアのレイアウト変更、移転に伴う不要什器や備品の買取・廃棄、企業の赴任に伴う引越や個人引越まで幅広いソリューションを提供している。認証・追跡システムを活用した万全のセキュリティも強みである。
(2) 3PL事業
最適なサプライチェーン構築へのトータルサポート・マネジメントを提供している。輸配送、物流センター運営、倉庫保管、物流加工、産業廃棄物管理など幅広く展開しており、長年の実績・ノウハウと800社超の協力会社ネットワークなどを強みとする。2019年2月に関西電力（現 関西電力送配電）向けの新センターを開設して輸配送・保管・物流加工業務を開始し、2021年10月より同センターにて新たに資材調達3PL業務を開始した。またアマゾンジャパン向けとして2019年10月に東大阪LC（2024年8月川西LCに統合）、2020年7月に門真LC（2024年9月北大阪LCへ移管）、2022年4月に三郷LC（流山LCに統合）、同年9月に鳴尾浜LC、2023年4月に北大阪LC、流山LC、2024年3月に神戸西LC、さらに同年8月には同社グループ最大規模となる川西LCを順次開設し、事業が急拡大している。
(3) ITサービス事業
IT機器導入（キッティング、現地セッティング）から保守・メンテナンス、データ消去、システム部門のバックアップまでトータルサポートしている。またグループ会社の旅人では、POS端末等のシステム機器の設置・保守・メンテナンス、ITエンジニア派遣などを行っている。
(4) ビルデリバリー事業
高層ビルの複雑な物流を制御し、快適なオフィス運営をサポートする。ビル内デリバリー（館内物流）やビル内ショップ運営を行い、独自のELV・荷捌駐車場管理システムを強みとする。
(5) 介護サービス事業
介護支援事業者向けの福祉用具レンタル及び販売を行っている。商品配送から現地組み立て、自社専用消毒メンテナンス施設での保守・修理、不用品の引き取りまでワンストップサービスを提供している。
(6) 一般物流事業
一般的な輸配送・倉庫保管・物流加工・産業廃棄物管理・機密書類保管など3PL事業領域を除く輸配送関連領域で、同社の収益基盤を支える事業である。
M&Aについては単なる売上拡大ではなく、グループ総合力を高めるため中長期戦略とのマッチングを重視し、グループの成長を確保する領域はもちろん、グループの輸送力、物流設計力、ITを活用したサービス力などを生かせる新規事業領域も含めたグループシナジーの拡大を目的とする。2024年6月には、埼玉県を中心に物流関連の人材派遣事業を展開するネオコンピタンス及びその子会社ネオコムを、それぞれ完全子会社化・孫会社化した。このM&Aにより、同社が首都圏で展開する3PL事業、オフィスサービス事業、ビルデリバリー事業等において安定的な人材確保が可能となる。
複数の大手優良顧客が安定収益源のため収益変動リスクは小さい
4. リスク要因・収益特性と課題・対策
物流業界において収益に影響を与える一般的なリスク要因としては、景気変動、競合激化による価格変動、法的規制・環境規制、ドライバー不足、外注費や燃料費の高騰、事故・災害などがある。同社は幅広い分野の複数の大手優良企業を安定収益基盤としているため、特定顧客への依存リスクや収益変動リスクは小さいと考えられる。また、季節要因として期末の3月に企業の引越・レイアウト変更が集中するため、第4四半期の売上比が高くなる傾向がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
■事業概要
3. 事業領域別の概要
ヒガシホールディングス<9029>は、報告セグメント区分とは異なる独自の事業領域別区分を設定し、全事業領域において成長に向けた取り組みを推進している。事業領域別区分は、オフィスサービス事業（オフィス移転・オフィスレイアウト変更、企業の一斉赴任引越など）、3PL事業（関西電力グループ向け資材購入・保管・資材加工・配送、アマゾンジャパン向け商品入荷・保管・出荷・配送など）、ITサービス事業（IT機器キッティング・保守・データ消去・廃棄までのワンストップサービス、POS端末・システム機器設置・保守、ITエンジニア派遣といったシステムに関する技術サポートなど）、ビルデリバリー事業（館内物流、メール室業務、ビル内テナント向け総務代行業務など）、介護サービス事業（介護支援事業者向け福祉用具レンタル・販売など）、一般物流事業（輸配送・倉庫業務、物流加工、産業廃棄物管理、機密書類保管など3PL事業領域を除く輸配送等関係業務）である。過去5期（2021年3月期〜2025年3月期）の事業領域別売上高は、3PL事業が大幅に拡大しているほか、その他の事業も順調に拡大している。
(1) オフィスサービス事業
大規模オフィス移転から、オフィスフロアのレイアウト変更、移転に伴う不要什器や備品の買取・廃棄、企業の赴任に伴う引越や個人引越まで幅広いソリューションを提供している。認証・追跡システムを活用した万全のセキュリティも強みである。
(2) 3PL事業
最適なサプライチェーン構築へのトータルサポート・マネジメントを提供している。輸配送、物流センター運営、倉庫保管、物流加工、産業廃棄物管理など幅広く展開しており、長年の実績・ノウハウと800社超の協力会社ネットワークなどを強みとする。2019年2月に関西電力（現 関西電力送配電）向けの新センターを開設して輸配送・保管・物流加工業務を開始し、2021年10月より同センターにて新たに資材調達3PL業務を開始した。またアマゾンジャパン向けとして2019年10月に東大阪LC（2024年8月川西LCに統合）、2020年7月に門真LC（2024年9月北大阪LCへ移管）、2022年4月に三郷LC（流山LCに統合）、同年9月に鳴尾浜LC、2023年4月に北大阪LC、流山LC、2024年3月に神戸西LC、さらに同年8月には同社グループ最大規模となる川西LCを順次開設し、事業が急拡大している。
(3) ITサービス事業
IT機器導入（キッティング、現地セッティング）から保守・メンテナンス、データ消去、システム部門のバックアップまでトータルサポートしている。またグループ会社の旅人では、POS端末等のシステム機器の設置・保守・メンテナンス、ITエンジニア派遣などを行っている。
(4) ビルデリバリー事業
高層ビルの複雑な物流を制御し、快適なオフィス運営をサポートする。ビル内デリバリー（館内物流）やビル内ショップ運営を行い、独自のELV・荷捌駐車場管理システムを強みとする。
(5) 介護サービス事業
介護支援事業者向けの福祉用具レンタル及び販売を行っている。商品配送から現地組み立て、自社専用消毒メンテナンス施設での保守・修理、不用品の引き取りまでワンストップサービスを提供している。
(6) 一般物流事業
一般的な輸配送・倉庫保管・物流加工・産業廃棄物管理・機密書類保管など3PL事業領域を除く輸配送関連領域で、同社の収益基盤を支える事業である。
M&Aについては単なる売上拡大ではなく、グループ総合力を高めるため中長期戦略とのマッチングを重視し、グループの成長を確保する領域はもちろん、グループの輸送力、物流設計力、ITを活用したサービス力などを生かせる新規事業領域も含めたグループシナジーの拡大を目的とする。2024年6月には、埼玉県を中心に物流関連の人材派遣事業を展開するネオコンピタンス及びその子会社ネオコムを、それぞれ完全子会社化・孫会社化した。このM&Aにより、同社が首都圏で展開する3PL事業、オフィスサービス事業、ビルデリバリー事業等において安定的な人材確保が可能となる。
複数の大手優良顧客が安定収益源のため収益変動リスクは小さい
4. リスク要因・収益特性と課題・対策
物流業界において収益に影響を与える一般的なリスク要因としては、景気変動、競合激化による価格変動、法的規制・環境規制、ドライバー不足、外注費や燃料費の高騰、事故・災害などがある。同社は幅広い分野の複数の大手優良企業を安定収益基盤としているため、特定顧客への依存リスクや収益変動リスクは小さいと考えられる。また、季節要因として期末の3月に企業の引越・レイアウト変更が集中するため、第4四半期の売上比が高くなる傾向がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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