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*15:45JST ジェイ・エス・ビー---2Q売上高及び営業利益が2ケタ増、配当方針変更及び期末配当金の増配を発表
ジェイ・エス・ビー<3480>は13日、2025年10月期第2四半期（24年11月-25年4月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.0%増の423.02億円、営業利益は同11.4%増の79.29億円、経常利益は同9.5%増の77.03億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同24.0%減の51.67億円となった。

同社グループにおいては、主力事業である学生マンション事業において、賃貸入居需要の集中する最繁忙期を迎えた。物件管理戸数は概ね順調に増加し（前年同期比4,322戸増 99,300戸）、入居率は前年に引き続き高水準を確保した（借上・自社所有物件99.9%、4月末時点）。同社は、都心・地方を問わず、需給バランスを見極めながら物件の新規開発を積極的に進めている。主な都心部の新規物件としては、複数の有名大学が位置する東京都文京区の「テラスカレッジ文京護国寺」や、早稲田大学徒歩圏内の「ブランシエスタ早稲田」、大阪城東部地区の再開発が進む森之宮エリアにおいて、2025年9月に開設される大阪公立大学新キャンパス周辺で運営を開始した「キャンパステラス大阪緑橋」及び「BlanCanvas大阪城公園」が挙げられる。地方では、主に国立大学を対象とした開発を進めており、山形県初の自社所有物件となる「学生会館 Uni E'meal 山形七日町」、同じく和歌山県初進出の「学生会館 Uni E'meal 和歌山大学前」、さらに香川県高松市において、四国旅客鉄道が初の学生マンション事業として取り組む「J.リヴェール高松駅西」の運営を2025年春より開始した。

当中間連結会計期間においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は順調に推移した。一方、費用面では、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、自社所有物件に係る租税公課及び減価償却費の発生等、同社グループの業容拡大に伴う費用負担並びに人材の確保・定着のための人件費及び食材費等、社会情勢の影響を受けた各種費用が増加した。また、従業員の士気向上を目的とした一時金の支給及び特別調査費用といった一過性の費用も計上した。足もとでの事業収益については、重要なKPIである物件管理戸数の順調な増加等により、当初計画を上回る利益水準で推移したが、一過性の費用計上による影響を吸収したことにより、利益面では僅かに計画値には満たないものの、概ね当初計画と同水準で推移する結果となった。

2025年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.6%増の755.20億円、営業利益が同5.0%増の85.08億円、経常利益が同3.4%増の81.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.5%減の54.76億円とする期初計画を据え置いている。

また、配当方針における指標を連結総還元性向20%から連結配当性向40%に変更するとともに、新方針に基づき、2025年10月期の1株当たり期末配当予想は、前回配当予想から27円増配の105円とすることを発表した。




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