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トレンダーズ Research Memo（5）：2025年3月期は美容カテゴリに特化した戦略により増収増益（2）
2025/06/23 12:05
*12:05JST トレンダーズ Research Memo（5）：2025年3月期は美容カテゴリに特化した戦略により増収増益（2）
■トレンダーズ<6069>の業績動向
3. トピックス
(1) Glowdayz, Inc.との協業
2024年8月、アイスタイルの韓国における子会社であるGlowdayz, Inc.と協業し、韓国コスメブランドの日本進出支援事業を開始した。アイスタイルとの協業の一環で、Glowdayz, Inc.は韓国最大級のビューティープラットフォームである「Glowpick」を韓国国内で運営しており、同国内のコスメブランドに対して「Glowpick」を活用したマーケティング支援や、蓄積されたデータをもとにした生活者インサイト情報の提供等を行っている。今回の協業により、Glowdayz, Inc.の強みとする韓国コスメブランドとのネットワークやブランド理解と、同社の有するSNSマーケティングのノウハウや「Mimi Beauty」のメディアを掛け合わせることで、韓国コスメブランドの日本国内におけるSNSマーケティングを効率的かつ効果的に実行し、日本進出の成功を狙う。既に複数のブランドにおける実施が決定し、同年8月にはソウルで韓国コスメブランド向けの共同セミナーを開催した。2025年2月にはさらなる協業により、日本の美容ブランドの韓国におけるプロモーション展開の支援を開始した。
(2) Cosme Hunt Inc.の子会社化
2025年2月、「J-Beauty（日本の化粧品や美容習慣）」の米国進出支援を手掛けるCosme Hunt Inc.の子会社化を発表した。Cosme Hunt Inc.は2018年の設立以来、日本の化粧品ブランドの米国進出・拡販支援を包括的に行っており、支援ブランド数は累計70件を超える。今回の子会社化により、同社が注力する美容マーケティング領域において、日本国内だけでなく、米国内向けのマーケティングソリューションの提供が可能となる。現在具体的な方針や施策は発表されていないが、既存の支援ブランドへのアップセルや、海外志向のある化粧品ブランドの支援等の活発化が期待される。
(3) zenplusの子会社化
2025年3月、zenplusの子会社化を発表した。zenplusは2012年の設立以来、各種イベントの企画・制作・運営に加え、空間デザインやキャスティング、販促ツールの企画制作まで一貫したイベント総合プロデュースを手掛ける企業である。その高い品質から、外資系ラグジュアリーブランドや自動車メーカーなどの実績を有している。今回の子会社化によって、同社が強みとするSNSマーケティングにリアルイベントを掛け合わせた、より立体的なマーケティングソリューションの提供が可能となると考えている。以前からSNSとリアルイベントの親和性の高さは認識しており、実際に顧客からも要望が続いていたこともあって今回の子会社化に至った。今後はリアルイベントの実施によって顧客をイベント現場に呼び込むとともに、その盛況の様子を動画や写真等によってSNS上で拡散するなど、両者を融合した高度なマーケティング支援施策の展開が期待される。
(4) しるし(株)との協業
2025年4月、AmazonなどのECモールに特化した運営代行サービスを提供するしるしと協業し、美容領域に特化したECモールのマーケティング・運営支援事業を開始すると発表した。美容領域におけるEC市場は拡大を続けており、同社が2024年10月に行ったインターネット調査では、43%が美容商品をECで購入したことがあると回答し、かつ具体的な購入場所としてはAmazonが56.5%で最も割合が多かった。日本初の「Amazonプラチナム・パートナー・エージェンシー」を取得した実績を持つ同社と、ECモールの運用に高い専門性を有するしるしが協業することで、美容領域に特化したECモールのマーケティング・運用支援事業を開始する。今後は美容×ECモールに特化して独自の運営ノウハウを蓄積し、さらに同社の強みであるSNS施策を掛け合わせることで、ECモールの売上拡大につながるマーケティング支援を実現する。
（5） 「TikTok Shop」運営支援サービスの提供開始
同社は2025年5月、「TikTok」内で展開されるEC機能である「TikTok Shop」の日本国内での本格展開に伴い美容領域のインフルエンサーマーケティング実績を生かした「TikTok Shop」運営支援サービスの提供を開始する旨を発表した。2025年夏から秋にかけて予定されているサービスのローンチに合わせ、ショップに出店する美容ブランドに対して同社がクリエイターのキャスティングや動画コンテンツ等の制作サポート、マーケティング施策の効果検証までの支援を行う。これまで培ってきた「商品×クリエイター」の最適な組み合わせと高品質なコンテンツ制作の実績を武器に継続的な売上拡大を図る。
4. 財務状況
(1) 財務状態
2025年3月期末の資産合計は前期末比1,721百万円増の8,509百万円となった。流動資産は7,390百万円、固定資産は1,118百万円となった。主な要因は、現金及び預金の減少832百万円、売掛金の増加883百万円、営業投資有価証券の増加1,037百万円、のれんの増加613百万円である。負債合計は同1,494百万円増の4,145百万円となった。流動負債は3,402百万円、固定負債は743百万円となった。主な要因は、買掛金の増加532百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加199百万円、未払消費税等の増加134百万円、長期借入金の増加697百万円である。純資産合計は同226百万円増の4,363百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当による利益剰余金の増加392百万円、自己株式の増加199百万円である。この結果、自己資本比率は51.3%と同9.6ポイント低下した。なお、上記内容は2025年3月に子会社化したzenplusの内容を含んでいる。
(2) キャッシュ・フローの状況
2025年3月末の現金及び現金同等物は2,376百万円となり、前期末比832百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローは190百万円の支出（前期は916百万円の収入）となった。主な要因は税金等調整前当期純利益986百万円のほか、減価償却費の計上36百万円、事業譲渡損益36百万円、売上債権の増加額484百万円、営業投資有価証券の増加額1,039百万円等である。投資活動によるキャッシュ・フローは769百万円の支出（前期は230百万円の支出）となった。主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出764百万円等である。財務活動によるキャッシュ・フローは127百万円の収入（前期は1,009百万円の収入）となった。主な要因は短期借入金の返済による支出300百万円、長期借入金の借入れによる収入800百万円、自己株式の取得による支出207百万円等である。2025年3月期は増収であった一方で営業投資有価証券の増額により営業活動によるキャッシュ・フローがわずかにマイナスとなり、積極的なM&A活動を行ったこともあって期末の現金及び現金同等物は減少したものの潤沢な残高を維持している。営業投資有価証券も自社事業やM&A向けの資金として短期運用を基本としているところから資金面での問題はなく、成長投資と株主還元とのバランスを取りながら資金運用に努めている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
■トレンダーズ<6069>の業績動向
3. トピックス
(1) Glowdayz, Inc.との協業
2024年8月、アイスタイルの韓国における子会社であるGlowdayz, Inc.と協業し、韓国コスメブランドの日本進出支援事業を開始した。アイスタイルとの協業の一環で、Glowdayz, Inc.は韓国最大級のビューティープラットフォームである「Glowpick」を韓国国内で運営しており、同国内のコスメブランドに対して「Glowpick」を活用したマーケティング支援や、蓄積されたデータをもとにした生活者インサイト情報の提供等を行っている。今回の協業により、Glowdayz, Inc.の強みとする韓国コスメブランドとのネットワークやブランド理解と、同社の有するSNSマーケティングのノウハウや「Mimi Beauty」のメディアを掛け合わせることで、韓国コスメブランドの日本国内におけるSNSマーケティングを効率的かつ効果的に実行し、日本進出の成功を狙う。既に複数のブランドにおける実施が決定し、同年8月にはソウルで韓国コスメブランド向けの共同セミナーを開催した。2025年2月にはさらなる協業により、日本の美容ブランドの韓国におけるプロモーション展開の支援を開始した。
(2) Cosme Hunt Inc.の子会社化
2025年2月、「J-Beauty（日本の化粧品や美容習慣）」の米国進出支援を手掛けるCosme Hunt Inc.の子会社化を発表した。Cosme Hunt Inc.は2018年の設立以来、日本の化粧品ブランドの米国進出・拡販支援を包括的に行っており、支援ブランド数は累計70件を超える。今回の子会社化により、同社が注力する美容マーケティング領域において、日本国内だけでなく、米国内向けのマーケティングソリューションの提供が可能となる。現在具体的な方針や施策は発表されていないが、既存の支援ブランドへのアップセルや、海外志向のある化粧品ブランドの支援等の活発化が期待される。
(3) zenplusの子会社化
2025年3月、zenplusの子会社化を発表した。zenplusは2012年の設立以来、各種イベントの企画・制作・運営に加え、空間デザインやキャスティング、販促ツールの企画制作まで一貫したイベント総合プロデュースを手掛ける企業である。その高い品質から、外資系ラグジュアリーブランドや自動車メーカーなどの実績を有している。今回の子会社化によって、同社が強みとするSNSマーケティングにリアルイベントを掛け合わせた、より立体的なマーケティングソリューションの提供が可能となると考えている。以前からSNSとリアルイベントの親和性の高さは認識しており、実際に顧客からも要望が続いていたこともあって今回の子会社化に至った。今後はリアルイベントの実施によって顧客をイベント現場に呼び込むとともに、その盛況の様子を動画や写真等によってSNS上で拡散するなど、両者を融合した高度なマーケティング支援施策の展開が期待される。
(4) しるし(株)との協業
2025年4月、AmazonなどのECモールに特化した運営代行サービスを提供するしるしと協業し、美容領域に特化したECモールのマーケティング・運営支援事業を開始すると発表した。美容領域におけるEC市場は拡大を続けており、同社が2024年10月に行ったインターネット調査では、43%が美容商品をECで購入したことがあると回答し、かつ具体的な購入場所としてはAmazonが56.5%で最も割合が多かった。日本初の「Amazonプラチナム・パートナー・エージェンシー」を取得した実績を持つ同社と、ECモールの運用に高い専門性を有するしるしが協業することで、美容領域に特化したECモールのマーケティング・運用支援事業を開始する。今後は美容×ECモールに特化して独自の運営ノウハウを蓄積し、さらに同社の強みであるSNS施策を掛け合わせることで、ECモールの売上拡大につながるマーケティング支援を実現する。
（5） 「TikTok Shop」運営支援サービスの提供開始
同社は2025年5月、「TikTok」内で展開されるEC機能である「TikTok Shop」の日本国内での本格展開に伴い美容領域のインフルエンサーマーケティング実績を生かした「TikTok Shop」運営支援サービスの提供を開始する旨を発表した。2025年夏から秋にかけて予定されているサービスのローンチに合わせ、ショップに出店する美容ブランドに対して同社がクリエイターのキャスティングや動画コンテンツ等の制作サポート、マーケティング施策の効果検証までの支援を行う。これまで培ってきた「商品×クリエイター」の最適な組み合わせと高品質なコンテンツ制作の実績を武器に継続的な売上拡大を図る。
4. 財務状況
(1) 財務状態
2025年3月期末の資産合計は前期末比1,721百万円増の8,509百万円となった。流動資産は7,390百万円、固定資産は1,118百万円となった。主な要因は、現金及び預金の減少832百万円、売掛金の増加883百万円、営業投資有価証券の増加1,037百万円、のれんの増加613百万円である。負債合計は同1,494百万円増の4,145百万円となった。流動負債は3,402百万円、固定負債は743百万円となった。主な要因は、買掛金の増加532百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加199百万円、未払消費税等の増加134百万円、長期借入金の増加697百万円である。純資産合計は同226百万円増の4,363百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当による利益剰余金の増加392百万円、自己株式の増加199百万円である。この結果、自己資本比率は51.3%と同9.6ポイント低下した。なお、上記内容は2025年3月に子会社化したzenplusの内容を含んでいる。
(2) キャッシュ・フローの状況
2025年3月末の現金及び現金同等物は2,376百万円となり、前期末比832百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローは190百万円の支出（前期は916百万円の収入）となった。主な要因は税金等調整前当期純利益986百万円のほか、減価償却費の計上36百万円、事業譲渡損益36百万円、売上債権の増加額484百万円、営業投資有価証券の増加額1,039百万円等である。投資活動によるキャッシュ・フローは769百万円の支出（前期は230百万円の支出）となった。主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出764百万円等である。財務活動によるキャッシュ・フローは127百万円の収入（前期は1,009百万円の収入）となった。主な要因は短期借入金の返済による支出300百万円、長期借入金の借入れによる収入800百万円、自己株式の取得による支出207百万円等である。2025年3月期は増収であった一方で営業投資有価証券の増額により営業活動によるキャッシュ・フローがわずかにマイナスとなり、積極的なM&A活動を行ったこともあって期末の現金及び現金同等物は減少したものの潤沢な残高を維持している。営業投資有価証券も自社事業やM&A向けの資金として短期運用を基本としているところから資金面での問題はなく、成長投資と株主還元とのバランスを取りながら資金運用に努めている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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