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*13:06JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：2026年3月期は情報通信事業がけん引し、連続増収増益へ
■今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
TOKAIホールディングス<3167>の2026年3月期の連結業績は売上高で前期比3.9%増の253,000百万円、営業利益で同3.9%増の17,500百万円、経常利益で同0.7%増の17,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.5%増の10,000百万円を計画している。売上高は9期連続の増収、各利益段階では2期連続で過去最高益を更新する見通しだ。継続取引顧客件数は3,462千件と前期末から39千件積み上げ、月次課金収益を積み上げていくほか、前期に先行投資で減益となった法人向け情報通信事業の回復を見込む。なお、M&Aの成約状況次第では上振れする可能性もある。

(1) エネルギー事業
エネルギー事業は売上高で前期比横ばい、営業利益で1億円の増益と堅調推移を見込む。LPガス事業の売上高は家庭用の契約件数増加（前期末比2%増）、ガス器具の販売増等で増収を見込んでいるが、工業用・卸売の減収で相殺し、前期比横ばい水準となる見通し。工業用・卸売については販売量で横ばい、仕入価格に連動する販売価格は前期比で低下を想定し、減収見込みとなっている。販売量については前期並みの平均気温を前提に、家庭用では件数増により2%増となり、全体では0.6%増となる見込みだ。営業利益は顧客獲得コストが3億円増加するものの、件数増加による4億円の増益で吸収し増益を確保する見込みだ。

家庭用の契約件数は16千件程度の増加を見込んでおり、新規エリアへの進出も含めてM&A・商圏買取分が上乗せ要因となる。新規エリアとして愛媛県松山市に営業所を開設しており、今後は四国地域での顧客開拓も進む見通しだ。

国内の家庭業務用LPガスの需要量は、契約件数の減少やガス機器の高効率化、オール電化住宅の増加などを背景に2010年以降、年率1.9%のペースで減少を続けており、事業者数は2010年の22,442事業者から2024年は15,181事業者と年率2.8%のペースで減少している。経済産業省が発表した2028年までの家庭業務用LPガスの需要見通しについても年率1.6%の減少見通しとなっており、今後は中小事業者だけでなく前期にM&Aしたフジプロのように中規模案件も増えてくると見られ、同社にとってはシェア拡大により収益を伸ばす好機になると弊社では見ている。

(2) 情報通信事業
情報通信事業は、営業利益で同6億円増となる見通し。このうちコンシューマー向けの売上高は横ばいとなるが、顧客獲得販路を見直すことで3億円の増益を見込んでいる。販路のなかには契約を獲得しても契約期間が短く、獲得コストを回収できないところがあり、こうした販路を整理していくことで顧客獲得コストの効率化を進めていく。このため、契約件数については「LIBMO」で若干の増加を見込むが、従来型ISP等を中心に全体では前期末比2万件の減少を見込んでいる。

一方、法人向けは、営業利益で3億円増を計画している。前期にインフラの増強を実施した効果により、クラウドサービスを中心としたストック売上が伸張する。また、システム受託開発も堅調に推移する見通しだ。利益面では人件費や減価償却費など固定費の増加により、利益率は低下するものの増収効果で吸収する。なお、前期にインドネシアで現地IT企業と合弁で設立した子会社（出資比率60%）において開始したAWSの導入支援サービスやクラウド人材育成事業については順調に立ち上がっており、早期黒字化を目指している。

(3) CATV事業
CATV事業は、営業利益で2億円増と安定成長が続く見通し。顧客件数は放送サービスで横ばい、通信サービスで2万件の増加を前提としている。通信サービスについては前期も19千件の増加となっており、同様のペースで件数の積み上げを進めていく。営業利益は、人件費の増加があるものの増収効果で吸収し1ケタ台前半の増益率を維持する。

(4) 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業は、営業利益で0.2億円増と増収増益が続く見通し。東海エリアでM&Aした子会社のシナジーが顕在化し、受注規模が大型化する傾向にあり、東海エリア圏でのシェアを拡大する。

(5) アクア事業
アクア事業は、営業利益で0.2億円増を見込む。給水型浄水サーバー「しずくりあ」を中心にグループ会社のネットワークも活用することで、顧客件数を前期末比27千件増の218千件まで積み上げる方針だ。また、コスト低減施策として、ワンウェイ方式の宅配水で利用するボトル容器の内製化に着手しており、内製化のためのイニシャルコストを計画に織り込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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