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ジーニー Research Memo(4):2025年3月期はエンタープライズ顧客の取り込みを主因に大幅増収増益(1)
2025/06/25 16:04
*16:04JST ジーニー Research Memo(4):2025年3月期はエンタープライズ顧客の取り込みを主因に大幅増収増益(1)
■ジーニー<6562>の業績動向
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上収益11,321百万円(前期比41.3%増)、売上総利益8,807百万円(同43.5%増)、営業利益2,520百万円(同63.8%増)、税引前利益2,267百万円(同77.5%増)、当期利益2,048百万円(同97.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,954百万円(同89.4%増)と売上収益・利益ともに大幅増となった。また営業利益から一過性損益※を差し引いた正常利益は1,593百万円(同81.8%増)とこちらも大きく成長した。
※ 第1四半期にアーンアウト減額で利益6.4億円、第2四半期にJAPAN AIの資金調達に起因して連結子会社から持分法適用会社への移行により利益計上3.2億円、ソーシャルワイヤーによるシェアオフィス事業清算で売却益0.7億円、第4四半期にソフトウェア除却損で1.3億。
修正業績予想達成率は、売上収益は94.3%、売上総利益は96.8%、営業利益は100.8%、税引前利益は94.5%、当期利益は113.8%、親会社の所有者に帰属する当期利益は108.6%と、一部を除き計画値を達成した。
売上面では、主要事業が軒並み貢献し、堅調な推移を示した。主力である広告プラットフォーム事業は、サプライサイドビジネスにおけるエンタープライズ顧客の増加に加え、デマンドサイドビジネスでの大型案件受注により業績が拡大した。マーケティングSaaS事業では、各プロダクトのMRRが着実に増加し、「GENIEE SFA/CRM」が大型案件を継続的に受注したことで、有料アカウント数の増加につながった。デジタルPR事業は、インフルエンサーPR事業の大型案件が業績に寄与した。海外事業も、子会社Zeltoとの組織体制及びオペレーション統合によるグループ間クロスセルの進展が売上に貢献した。
利益面では、マーケティングSaaS事業が増収により下期に黒字転換となったほか、新たにデジタルPR事業によるセグメント利益が加わったこと等により大きく成長した。販管費率は2024年3月期の65.6%から2025年3月期は64.0%に低下した。低下の要因としては、サブスクリプション型の収益形態であるマーケティングSaaS事業におけるMRRの増加や、これまで子会社であったJAPAN AIが2025年3月期第2四半期から持分法適用会社に移行したことでその分の開発経費がはく落したことが挙げられる。なお一過性損益として、Zeltoにかかるアーンアウト減額による利益(6.4億円)、JAPAN AIの持分法適用会社への移行に伴う持分変動利益(3.2億円)、ソフトウェアの除却損(1.3億円)等を計上した。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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■ジーニー<6562>の業績動向
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上収益11,321百万円(前期比41.3%増)、売上総利益8,807百万円(同43.5%増)、営業利益2,520百万円(同63.8%増)、税引前利益2,267百万円(同77.5%増)、当期利益2,048百万円(同97.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,954百万円(同89.4%増)と売上収益・利益ともに大幅増となった。また営業利益から一過性損益※を差し引いた正常利益は1,593百万円(同81.8%増)とこちらも大きく成長した。
※ 第1四半期にアーンアウト減額で利益6.4億円、第2四半期にJAPAN AIの資金調達に起因して連結子会社から持分法適用会社への移行により利益計上3.2億円、ソーシャルワイヤーによるシェアオフィス事業清算で売却益0.7億円、第4四半期にソフトウェア除却損で1.3億。
修正業績予想達成率は、売上収益は94.3%、売上総利益は96.8%、営業利益は100.8%、税引前利益は94.5%、当期利益は113.8%、親会社の所有者に帰属する当期利益は108.6%と、一部を除き計画値を達成した。
売上面では、主要事業が軒並み貢献し、堅調な推移を示した。主力である広告プラットフォーム事業は、サプライサイドビジネスにおけるエンタープライズ顧客の増加に加え、デマンドサイドビジネスでの大型案件受注により業績が拡大した。マーケティングSaaS事業では、各プロダクトのMRRが着実に増加し、「GENIEE SFA/CRM」が大型案件を継続的に受注したことで、有料アカウント数の増加につながった。デジタルPR事業は、インフルエンサーPR事業の大型案件が業績に寄与した。海外事業も、子会社Zeltoとの組織体制及びオペレーション統合によるグループ間クロスセルの進展が売上に貢献した。
利益面では、マーケティングSaaS事業が増収により下期に黒字転換となったほか、新たにデジタルPR事業によるセグメント利益が加わったこと等により大きく成長した。販管費率は2024年3月期の65.6%から2025年3月期は64.0%に低下した。低下の要因としては、サブスクリプション型の収益形態であるマーケティングSaaS事業におけるMRRの増加や、これまで子会社であったJAPAN AIが2025年3月期第2四半期から持分法適用会社に移行したことでその分の開発経費がはく落したことが挙げられる。なお一過性損益として、Zeltoにかかるアーンアウト減額による利益(6.4億円)、JAPAN AIの持分法適用会社への移行に伴う持分変動利益(3.2億円)、ソフトウェアの除却損(1.3億円)等を計上した。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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