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*13:08JST 品川リフラ Research Memo（8）：2026年3月期はM&A2社の業績寄与により、売上高は大幅な増収を見込む
■品川リフラクトリーズ<5351>の今後の見通し

2026年3月期の連結業績は、売上高174,000百万円（前期比20.8%増）、EBITDA22,500百万円（同25.3%増）、営業利益13,500百万円（同1.7%増）、経常利益13,500百万円（同1.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円（同18.2%減）を見込む。

国内の鉄鋼需要は不透明で、同社は粗鋼生産量の減少を織り込んでいる。米国関税に関しては、国内自動車生産への影響による粗鋼生産の減少について現時点で見通せないため、同社では計画には反映していない。耐火物自体の米国向け輸出についてはオンリーワン商品の販売が主力のため、直接影響は少ないと判断している。

耐火物セクターでは、オーストラリアでの顧客の操業トラブルは落ち着いた感があるものの、ブラジルでの顧客の活動水準低下に関しては厳しい事業環境が継続すると見られる。しかし、Goudaの通期業績及びReframaxの9ヶ月分の業績が寄与するため、グループ全体で前期比299億円の増収を見込む。各セクターの連結調整額控除前の売上高ベースでは、耐火物セクターで113億円、エンジニアリングセクターで176億円の増収を見込む。断熱材セクターと先端機材セクターも、半導体製造装置など新分野への拡販により、それぞれ14億円、1億円の増収を見込む。

EBITDAは、生産拠点集約化と生産効率化（西日本地区3拠点の不定形耐火物を赤穂工場最新鋭プラントに集約、セラテクノ明石工場への大型プレス設備導入など）によるコストダウン、グローバルサプライチェーンを通じた使用後耐火物リサイクル原料など安価原料の調達によるコストダウン、GoudaとReframaxの業績寄与、断熱材セクターにおける中国での半導体熱処理炉のメンテナンス事業参入、エネルギー関連設備への超断熱製品の拡販などにより、販売数量減少や労務費上昇、Reframaxの買収アドバイザリー費用（5億円）などによる減益分をカバーし、45億円の増益を見込む。セクター別では、耐火物セクターで17億円、断熱材セクターで7億円、先端機材セクターで2億円、エンジニアリングセクターで18億円の増益を見込む。

一方、GoudaとReframaxの買収などに伴い、減価償却費とのれん償却額が前期比44億円増加するため、営業利益は同2億円増に留まる。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期に計上した営業外収益や固定資産売却益、投資有価証券売却益などを算入していないため前期比で減益としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）



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