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フタバ Research Memo（3）：技術開発力とモノづくり力を核に技術力を深化、経営環境の変化に対応する(1)
2025/07/09 15:03
*15:03JST フタバ Research Memo（3）：技術開発力とモノづくり力を核に技術力を深化、経営環境の変化に対応する(1)
■事業概要
1. 経営環境
フタバ産業<7241>の得意先である自動車業界は現在100年に1度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化などによりCASE※が進展している。特に同社の事業に大きく影響してくるのが、深刻化する地球温暖化対策としてマストとなるCO2削減に向けた自動車の電動化だ。2015年の第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定では、世界平均気温上昇を産業革命以前と比べて「2℃より十分低く、できれば1.5℃に抑える」という目標が掲げられた。また、2021年のCOP26のグラスゴー気候合意では、「+1.5℃」に抑えるために、世界のCO2排出量を「2030年に2010年比45%削減」「2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）」にする必要が確認され、主要先進国では2050年カーボンニュートラル達成の法定化などを進めている。
※ CASE：「Connected（コネクティッド）」「Autonomous/Automated（自動運転）」「Shared & Services（カーシェアリングとサービス）」「Electric（電動化）」の頭文字をとった造語で、自動車産業の今後の方向性を示すキーワード。
世界の新車販売台数におけるBEVの比率は、2024年度には13%、2030年度には33%、2035年度には50%まで上昇していく（マークラインズ<3901>によるGlobal Dataの販売台数予測データより抜粋）と同社では捉えている。2024年度時点では同社が部品を供給する車種のBEV化比率は10%に満たないが、世界でのBEV化の急速な進展に加えて中国での日系車苦戦などの影響を受けて、成行きでいくと2030年度には売上高（支給品除く）が2024年度比で約10%、400億円近くが減少すると同社では予測している。同社の売上高（支給品除く）の約3割を占める排気系/燃料系部品はBEV化の影響を受けて約6%の減収、7割を占めるボデー部品/足回り部品は中国での日系車の苦戦を受けて約4%の減収となると予測する。
こうした経営環境の変化のなかで、同社は「環境」「安心」「豊かな生活」の分野で価値を提供していくために従業員・グループが一丸となって取り組む『全員活躍』の実現が必要であると認識し、2024年にこれまでの社是や経営理念を「Purpose」「Mission」「Values」として再定義した。「Purpose」は、深化させてきた鉄・ステンレスの塑性加工や接合技術を基に、情報やモノづくりの新しい未経験の技術を取り入れながら技術を進化させ、「私たちは、地球にやさしいモノづくりを通じて、誰もが暮らしやすい社会に貢献し続けていく」こととした。「Mission」は「環境・安心・豊かな生活」と定義した。地球を大気汚染や騒音から守ってきた排気系部品の製造によって人にも地球にも優しい「環境」を、人の命を守り続けてきたボデー骨格部品の製造によって人が求める飽くなき探求、人が求めるやすらぎに移動の安全、静寂な空気がもたらす「安心」を、また培ってきたモノづくりの組み合わせの技術や様々な事業への挑戦によって「豊かな生活」を想像し、それを実現できるモノとサービスを届けていくこととした。「Values」は「Create Beyondもっと ずっと みんなで」と定義した。製品の製造・改善・企画提案時に、その価値が得意先の期待を超えているか?（Create beyond the customer’s expectations）を合言葉にして、過去や類似の仕事のコピペは止めて全員で創造する（「もっと」）、失敗しても諦めない、成功するまで諦めない（「ずっと」）、グローバル企業としてのフタバを想定して（「みんなで」）仕事をし、弱点を変えていこうというスローガンである。また、経営体系の策定に伴い、これまでの「企業憲章」「行動憲章」「フタバ行動指針」も時代や環境の変化に合わせて、新たに「企業行動憲章」「フタバ行動指針」として再定義し、時代の変化に伴う環境・社会課題への取り組み（持続可能な社会の実現、人権の尊重、気候変動への対応など）において果たすべき役割や行動を追加している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
■事業概要
1. 経営環境
フタバ産業<7241>の得意先である自動車業界は現在100年に1度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化などによりCASE※が進展している。特に同社の事業に大きく影響してくるのが、深刻化する地球温暖化対策としてマストとなるCO2削減に向けた自動車の電動化だ。2015年の第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定では、世界平均気温上昇を産業革命以前と比べて「2℃より十分低く、できれば1.5℃に抑える」という目標が掲げられた。また、2021年のCOP26のグラスゴー気候合意では、「+1.5℃」に抑えるために、世界のCO2排出量を「2030年に2010年比45%削減」「2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）」にする必要が確認され、主要先進国では2050年カーボンニュートラル達成の法定化などを進めている。
※ CASE：「Connected（コネクティッド）」「Autonomous/Automated（自動運転）」「Shared & Services（カーシェアリングとサービス）」「Electric（電動化）」の頭文字をとった造語で、自動車産業の今後の方向性を示すキーワード。
世界の新車販売台数におけるBEVの比率は、2024年度には13%、2030年度には33%、2035年度には50%まで上昇していく（マークラインズ<3901>によるGlobal Dataの販売台数予測データより抜粋）と同社では捉えている。2024年度時点では同社が部品を供給する車種のBEV化比率は10%に満たないが、世界でのBEV化の急速な進展に加えて中国での日系車苦戦などの影響を受けて、成行きでいくと2030年度には売上高（支給品除く）が2024年度比で約10%、400億円近くが減少すると同社では予測している。同社の売上高（支給品除く）の約3割を占める排気系/燃料系部品はBEV化の影響を受けて約6%の減収、7割を占めるボデー部品/足回り部品は中国での日系車の苦戦を受けて約4%の減収となると予測する。
こうした経営環境の変化のなかで、同社は「環境」「安心」「豊かな生活」の分野で価値を提供していくために従業員・グループが一丸となって取り組む『全員活躍』の実現が必要であると認識し、2024年にこれまでの社是や経営理念を「Purpose」「Mission」「Values」として再定義した。「Purpose」は、深化させてきた鉄・ステンレスの塑性加工や接合技術を基に、情報やモノづくりの新しい未経験の技術を取り入れながら技術を進化させ、「私たちは、地球にやさしいモノづくりを通じて、誰もが暮らしやすい社会に貢献し続けていく」こととした。「Mission」は「環境・安心・豊かな生活」と定義した。地球を大気汚染や騒音から守ってきた排気系部品の製造によって人にも地球にも優しい「環境」を、人の命を守り続けてきたボデー骨格部品の製造によって人が求める飽くなき探求、人が求めるやすらぎに移動の安全、静寂な空気がもたらす「安心」を、また培ってきたモノづくりの組み合わせの技術や様々な事業への挑戦によって「豊かな生活」を想像し、それを実現できるモノとサービスを届けていくこととした。「Values」は「Create Beyondもっと ずっと みんなで」と定義した。製品の製造・改善・企画提案時に、その価値が得意先の期待を超えているか?（Create beyond the customer’s expectations）を合言葉にして、過去や類似の仕事のコピペは止めて全員で創造する（「もっと」）、失敗しても諦めない、成功するまで諦めない（「ずっと」）、グローバル企業としてのフタバを想定して（「みんなで」）仕事をし、弱点を変えていこうというスローガンである。また、経営体系の策定に伴い、これまでの「企業憲章」「行動憲章」「フタバ行動指針」も時代や環境の変化に合わせて、新たに「企業行動憲章」「フタバ行動指針」として再定義し、時代の変化に伴う環境・社会課題への取り組み（持続可能な社会の実現、人権の尊重、気候変動への対応など）において果たすべき役割や行動を追加している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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