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*15:06JST アイカ工 Research Memo（6）：経常利益は中期経営計画目標を1年前倒しで達成見込み
■アイカ工業<4206>の今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の265,000百万円、営業利益は同5.8%増の29,000百万円、経常利益は同4.6%増の30,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.3%増の18,300百万円と、いずれも過去最高を更新する計画である。ROEは10%以上とし、経常利益は現中期経営計画の目標値を1年前倒しで達成する見通しとしている。

化成品セグメントについては、接着剤、建設樹脂、機能材料、その他いずれにおいても、前期以上の売上高を計画している。引き続き需要が旺盛な塗り床材や3次元加飾フィルムなど高付加価値商品を強化していく方針となっている。なかでも3次元加飾フィルムについては、今後自動車の外装に採用されることで、2032年3月期には50億円規模の売上高に至る可能性がある。まだ採用実績はないものの、自動車外装用フィルムとして自動車メーカーが要求する水準まで品質は向上しているようで、将来的な業績上のアップサイド要因として注目しておきたい。

建装建材セグメントについては、好調が続く高付加価値商品（メラミン化粧板、「セラール」、「スマートサニタリー」）に注力する方針を継続する。なお、「スマートサニタリー」の同社出荷実績数万台に対して、国内洗面化粧台市場は約153万台（2024年度出荷実績、キッチン・バス工業会調べ）であり、さらなる成長ポテンシャルを示唆していると考えられる。

また、前述のとおり、同社は海外事業における成長性・収益性が不十分であるとの問題意識から、2025年4月に海外事業カンパニーを新設している。海外事業におけるシナジーを最大化し、再び成長軌道に回帰することで、同社事業規模及び収益性は一段と高い水準に押し上がると予想できる。同社の中でも、優秀なスタッフを配置し、重点的に強化していく計画であり、進捗状況を注視していく必要がある。

2. 外部環境の影響について
国内については、国内建設需要を示す住宅着工は停滞気味で推移する見通しだが、非住宅建設市場は、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、堅調に推移すると想定される。

海外事業の主要地域であるアジア・オセアニア地域については、引き続き前年を上回る成長率が期待できる。一方、米国の関税政策の影響や中国の不動産市場の回復動向に留意する必要がある。

同社の海外事業は足元の米関税政策による直接的な影響は限定的と見られる。また、同社は近年中国において不動産市況低迷が続くなかでも、着実な右肩上がりの成長を遂げている。同社の事業地域における戦略的なポジショニング、オペレーション遂行能力、商品開発能力は、先行き不透明感が継続するなかでも、競合他社に比べ優位性があるものと思われる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎）



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