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*16:01JST 山田コンサル Research Memo（1）：2026年3月期は減益を見込むも、成長に向け経営基盤の強化が進む
■要約

山田コンサルティンググループ<4792>は、国内最大級の独立系コンサルティングファームである。様々な事業分野のコンサルタントが連携を取り合いながら、経営課題解決のための提案から実現までワンストップのコンサルティングサービスを提供する。M&Aアドバイザリー事業強化のため、2024年3月にピナクル(株)、同年4月にTakenaka Partners（米国）を子会社化した。

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.6%増の22,761百万円、営業利益で同12.8%増の4,132百万円、経常利益で同10.0%増の4,099百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.7%増の2,882百万円と、いずれも会社計画を上回り、過去最高業績を更新した。人件費やシステム投資費用などが増加したものの、コンサルティング事業、投資事業ともに好調であったことに加え、2024年3月に連結子会社となったピナクルでM&A案件の成約が集中し、収益貢献したことが要因だ。また、不動産コンサルティング事業で大型案件を成約したこと、投資事業において投資利回りの高い未上場株式の売却が実現したこともあり、営業利益率は前期の16.5%から18.1%に上昇した。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績予想は、売上高で前期比14.2%増の26,000百万円、営業利益で同8.0%減の3,800百万円、経常利益で同9.7%減の3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.5%減の2,750百万円と、増収減益計画としている。前期の収益に貢献した好採算の投資売却案件がなくなるものの、旺盛なコンサルティング需要を取り込むことで売上総利益は同0.9%増の19,600百万円と若干の増益を確保する見通し。一方で、処遇向上に伴う人件費の増加等が減益要因となる。ただし、投資事業については成約確度の高い案件を中心に業績計画を策定しており、計画外の成約があった場合には業績の上乗せ要因となる。

3. 成長戦略
同社は2024年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、3年間を持続的成長を実現するための経営基盤を構築する期間と位置付け、成長の源泉となる人的リソースの強化、社内連携の強化、新規・成長分野の育成に取り組んできた。新規・成長分野としては、海外コンサルティングや投資事業、DXコンサルティングなどに注力している。海外コンサルティング事業では、2025年2月にクロスボーダーM&A事業でパートナーシップ契約を締結していたスイスのClairfield Internatinal LLCに資本参加し、協業関係を一段と強化したほか、同年5月には米国での事業拡大に向けてニューヨークとホノルルに新拠点を開設した。投資事業では未上場株式投資と不動産投資を両軸として、売却益を獲得しながら平均投資残高で2025年3月期末の84億円から100億円に積み上げる方針だ。2026年3月期の営業利益計画は人件費やシステム投資費用を上積みしたことにより、当初目標の4,200百万円から3,800百万円に引き下げたが、持続的成長を実現するための経営基盤の構築は順調に進んでいるものと見られる。2027年3月期以降は投資効果が顕在化することで、利益も一段の成長が期待される。

4. 株主還元方針
同社は、2025年5月に配当方針の変更を発表した。従来は「高水準かつ安定的な配当」を続けていくため連結配当性向で50%を目安とし、これに少なくともDOE（株式資本配当率）5%を安定配当の指標としてきた。しかし、より安定的かつ持続的な配当を実現するため、DOEに替えて累進配当を導入する方針に転換した。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の77.0円（配当性向53.4%）を予定している。

■Key Points
・2025年3月期は両事業とも好調に推移し、過去最高業績を更新
・2026年3月期は売上総利益は増益も、人件費等の増加で小幅営業減益を予想
・中期経営計画の営業利益目標を引き下げるも、成長戦略は順調に進展
・2026年3月期より配当性向50%を目安に累進配当を行う方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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