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*14:55JST ハチバン：「8番らーめん」を国内外に展開、海外店舗数は国内を上回り安定収益を確保、積極的な店舗展開へ
ハチバン<9950>は、1967年にラーメン店として創業し、1971年に法人化された。現在は東証スタンダード市場に上場しており、「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」を企業理念として掲げ、ラーメンを中心とする外食事業を展開している。主力ブランドは「8番らーめん」で、北陸3県（石川・富山・福井）を中心に、長野県・岡山県を含めて114店舗を展開している。フランチャイズ展開が主体ながら、直営店も6店舗保有している。加えて、和食居酒屋を9店舗、直営店として運営している。海外では30年前にタイへ進出し、現地オーナーによる運営を基本としたフランチャイズビジネスモデルを確立している。同国では既に171店舗を構え、ベトナムでの3店舗を加えると、海外店舗数は合計174店舗となっている。

同社の大きな特徴は、自社工場を保有している点にある。中華生めん、ラーメンのたれ、冷凍餃子などを製造し、フランチャイズ店舗のみならず、外食・中食業者、スーパー・量販店等にも供給している。また、ネット通販「ハチバンeSHOP」を通じて、冷凍餃子などを一般消費者向けに直販している。工場では、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000：2018」の要求事項に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めている。

外食事業、海外事業、外販事業の3つの部門で構成されており、売上高構成比は外食事業が約75%、海外事業が20%弱、外販事業が10%弱となっている。特に海外事業は安定的な収益源として堅調に推移している。なお、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震により休業していた店舗も、2025年3月期中に全て営業を再開した。

2025年3月期は、営業収益8,233百万円（前期比8.0%増）、経常利益463百万円（同26.8%増）、当期純利益236百万円（同47.1%増）となった。
営業収益は、ラーメン店舗における季節限定メニューの投入や、和食店舗における観光需要の回復が寄与した。さらに、海外事業では、タイにおける順調な店舗拡大により、増収となった。利益面では、増収効果に加えて、受取配当金の増加（29百万円）および海外現地法人からの持分法投資利益の増加（22百万円）により、増益となった。
2026年3月期は、営業収益8,617百万円（前期比4.7%増）、経常利益は420百万円（同9.4%減）、当期純利益は283百万円（同19.8%増）を予想している。新規出店による増収を見込む一方で、出店準備に伴う費用や先行して発生する人件費の増加を見込み、経常利益は減益となる見通しである。なお、原材料費の上昇は想定されるものの、販売価格は据え置き、企業努力によって原価率の維持を図る方針である。

同社は、今後1年以内を目途に中期経営計画を発表する方針を示している。同社では、2026年3月期を「第二の創業元年」と位置づけ、新しい時代に合った店づくり、商品づくり、人づくりに注力しながら、積極的な店舗展開を進めていく。「8番らーめん」は、北陸エリアでの出店は進み、また市場としても成熟していることから、今後は関西・中国・東海エリアへの進出を検討している。足がかりとして、岡山の直営店舗において、北陸エリアの店舗とは異なるメニューをテスト導入する。地域性の把握や物流面の課題も見据えて出店戦略を構築していく。和食居酒屋では、「串焼き」や「蕎麦」などに特化して、特色ある店舗開発を推進しており、将来的には、東京や関西といった大都市圏への進出も視野に入れているが、当面は既存店舗を中心に業態の基盤を固めていく考えである。

海外事業においては、タイとベトナムに加えて、カンボジアでも店舗展開を進めている。今後もさらに東南アジア地域での拡大も視野に入れている。
フランチャイズオーナーの育成にも注力しており、本社近隣の直営店および併設のアカデミー施設において実地研修を実施している。ルールブックや動画教材も活用して教育を行っている。

株主還元については、業績に左右されない安定的な配当を基本方針としており、2025年3月期の年間配当は20円（配当性向24.8%）であった。2026年3月期も同額の年間20円（同20.8%）を予定しており、企業の安定成長と株主への利益還元の両立を目指している。また、100株以上保有する株主には、株主優待として、同社のグループ店で利用できる食事券を贈呈するなど、総合的な株主還元に積極的に取り組んでいる。



＜HM＞