フィスコニュース


ミアヘルサHD Research Memo(5):2025年3月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高を連続更新(2)

*14:05JST ミアヘルサHD Research Memo(5):2025年3月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高を連続更新(2)
■ミアヘルサホールディングス<7129>の業績動向

(2) 子育て支援事業
子育て支援事業の売上高は前期比6.3%増の9,736百万円、セグメント利益は同22.3%増の1,070百万円と連続増収増益となり過去最高を更新した。期中に認可保育園1園及び学童クラブ1ヶ所を開設し、2025年3月末で学童クラブ等2ヶ所の業務受託が終了した。

受入園児数については前期比1.1%減となった。2023年4月と2024年9月に開園した認可保育園(4園)の園児数が増加したものの、2024年3月末に不採算であった認証保育園の閉園を行ったことや、待機児童の減少に伴い既存保育園の園児数が減少したことが響いた。ただ、2024年12月にこども家庭庁が保育士の賃金アップを目的に公定価格の増額を決定したことで、園児当たりの保育料が2024年4月まで遡って増額改定され増収増益要因となった。また、2024年3月末に不採算だった認証保育園を閉園したことや、2023年4月に開園した3園の収益性が園児数増加で向上したことにより、利益率も前期比1.4ポイント上昇し11.0%と2ケタ台に乗せた。

(3) 介護事業
介護事業の売上高は前期比6.6%増の3,543百万円、セグメント利益で9百万円(前期は131百万円の損失)と3期ぶりに黒字転換した。当期に訪問看護事業所を1事業所閉鎖したほか、2025年2月に特定施設入居者生活介護事業(1事業所)を事業譲渡した。

売上高は2023年8月に千葉県流山市に開設したホスピス対応型ホーム(定員61名)のサービス付き高齢者向け住宅及び併設事業所3事業所(居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問看護事業所)の利用者数が増加したことに加え、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率も高水準で推移し、併設事業所の利用者数も安定的に推移したことなどが増収要因となった。通所介護利用者数は2023年9月に不採算事業所を閉鎖した影響で前期比1.6%減となったが、稼働率※は前期の69.6%から73.7%に上昇した。ここ数年は不採算事業所の閉鎖を進めたことで通所介護利用者数も減少傾向が続いたが、不採算事業所の整理が一巡したことで2026年9月期以降は利用者数の増加が見込まれる。また、サービス付き高齢者向け住宅の入居率も前期の92.2%から95.3%に上昇した。流山市のホスピス対応型ホームについては3分の2がホスピスフロアとなっており、入居率は65%前後の水準まで上昇している。

※ 四半期ごとに利用者数÷稼働率で定員数を算出し、通期合算して算出。

利益面では、2024年3月期に実施した不採算事業所の閉鎖により、効率化が図られたことが改善要因となった。なお、2025年2月に事業譲渡した特定施設入居者生活介護事業の当期間の業績は売上高で142百万円、営業損失で6百万円であった。事業譲渡した理由は、同事業と他施設とのシナジー効果が発揮できず、事業譲渡することが中長期的な企業価値の向上につながると判断したためだ。

(4) その他
食品事業の売上高は前期比3.7%増の963百万円と過去最高を2期ぶりに更新したものの、セグメント利益は同42.5%減の15百万円と2期連続で減益となった。学校給食部門が物価上昇の影響等により低調に推移したほか、フランチャイジーとして展開している宅配寿司「銀のさら」も、宅配食ニーズの落ち込みに加えて販売価格の値上げを実施した影響で顧客数が減少し、減益要因となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



<HN>



 
【重要】株予報/株予報Proを装った偽サイト、偽アカウント、偽広告にご注意ください

株予報/株予報Pro等の当社サービスを装ったり、当社の名を騙った偽サイト、偽アカウント、偽広告が確認されております。

偽サイト及び偽アカウントは、不正サイトへの誘導、個人情報の取得及び悪用、投資詐欺に遭う可能性がございますのでアクセスされないようにご注意ください。

当社では投資勧誘は行っておりません。LINEなどのSNSを利用した投資詐欺にご注意ください。

株予報 トレンドシグナル ®

2025/07/17 15:30 現在

(更新タイミング:翌営業日8時頃)

買い   1,701 銘柄
1,432 銘柄   売り
 
 
 
2914 日本たばこ産業 買い転換
6857 アドバンテスト 売り転換
6503 三菱電機 買い転換
4689 LINEヤフー 買い転換
4578 大塚H 買い転換



 
本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。 また、第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。 本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。 投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。 なお、本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。 TOPIX及び東証業種別株価指数の指数値及びそれらに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。 本情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。
IFIS