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*14:07JST ミアヘルサＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期は人件費の増加により増収減益を見込む
■ミアヘルサホールディングス<7129>の今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比0.1%増の23,840百万円、営業利益で同26.7%減の470百万円、経常利益で同31.7%減の440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.6%減の250百万円と増収減益を見込んでいる。前期に公定価格の増額により伸張した子育て支援事業の利益が保育士の処遇向上に伴う人件費増加で減益を見込んでいることが主因だ。その他の事業セグメントについてはそれぞれ増益で計画している。ただ、2025年度も公定価格の増額が決まれば上乗せ要因となるため、保守的な前提に立った業績計画とも見て取れる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減益率が経常利益よりも小さくなっているのは、前期に計上した減損損失の縮小が見込まれるためだ。

(1) 医薬事業
医薬事業は売上高で前期比0.2%減の9,560百万円、セグメント利益で同1.1%増の525百万円を見込む。出店計画は医療モール型薬局で2店舗を予定している。既に2025年4月に「日生薬局　横浜店」を開局した。売上高の前提としては処方箋単価の下落を処方箋枚数の増加で相殺し、横ばい見通しとなっている。処方箋単価については前期に引き続き、技術料単価の引き上げに取り組むものの、薬価引き下げ（前期比）や医療モール型店舗の構成比上昇による薬剤料単価の下落が響く。処方箋枚数については、2024年7月及び2026年3月期に開局する店舗の増加分で門前薬局の減少分を吸収し、1ケタ増ペースが続く見込みとなっている。利益面では仕入マージンなど引き続き厳しい環境が続くものの、後発医薬品調剤体制加算など利益に直結する技術料の底上げに取り組むことで前期並みを維持する計画となっている。

(2) 子育て支援事業
子育て支援事業は売上高で前期比0.5%増の9,790百万円、セグメント利益で同13.6%減の925百万円を見込む。保育園数は、2025年4月に認可保育園「ミアヘルサ保育園ひびき 綱島」（神奈川県横浜市）を開園し、前期末比1園増加の52園、認証保育園を合わせると56園となる。売上高は2024年9月及び2025年4月に開園した2園の園児数増加により若干の増収を計画している。利益面では、保育士の処遇向上による人件費の大幅増により減益となる見通しだ。

なお、2025年度より東京都で認証学童クラブ事業がスタートする。国の基準を上回る放課後児童支援員の配置や、児童1人当たりの床面積、保護者の多様な働き方にあわせた開所時間の設定（平日は午後7時まで開所）など基準を設け、運営希望事業者を募集し、そのなかから認証する制度となる。認証を受けた学童クラブには運営費で1クラス当たり年間約619万円の補助金が支給され、開所時間や職員数などを拡充した学童クラブには補助金も加算される仕組みとなっている。都内の学童クラブの待機児童数は2024年度で前年度比5.9%増の3,731人と4年連続で増加しており、待機児童の解消と学童クラブの質の向上を目的とした制度となる。同社は設定基準などの内容を吟味し、収益化が可能と判断した場合、同事業に応募する意向となっている。2025年5月に第1回の募集が行われ、第2回は同年9月に予定されている。

(3) 介護事業
介護事業は売上高で前期比2.1%減の3,470百万円、セグメント利益で同151.1%増の23百万円を見込む。2025年2月に特定施設入居者生活介護事業を譲渡したことにより142百万円の減収要因となっており、同要因を除けば売上高は若干の増収となる見通しだ。既存事業所における通所介護の利用者数増加や流山市のホスピス対応型ホームの入居率向上などが増収増益要因となる。なお、当期は新規拠点の開設は予定していない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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