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*14:08JST ミアヘルサＨＤ Research Memo（8）：子育て支援事業が成長、売上高は中期経営計画を上回るペースで拡大（1）
■ミアヘルサホールディングス<7129>の今後の見通し

2. 中期経営計画の進捗状況
(1) 中期経営計画の概要と業績目標
同社は、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をテーマとした中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を2024年5月に発表した。同社が展開する3事業に関連する社会保障給付費（年金、医療、介護、子育て等）は、2018年度の121兆円から2040年度には188兆円へと1.5倍に拡大すると予想されており、同社にとっては成長機会となるだけでなく、これら3事業を展開することで中長期的に環境変化に耐えうる安定した収益成長が期待できるものと弊社では見ている。

同社はグループの提供価値として、国の2大福祉政策である「子育て支援」「高齢者支援」を地域に展開することを掲げており、中期経営計画の基本方針として「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」に取り組む。「成長戦略の加速」は、ドミナント展開・事業部間連携によるシナジー創出により実現していく考えだ。ドミナント展開をすることで、人的リソースの効率的な運用が可能となるほか、地域のブランド力向上により顧客獲得コストの低減も期待できる。ドミナント展開の事例としては東京都港区エリアが挙げられる。同エリアでは、子育て支援施設や学童クラブ、保育園、介護事業所、調剤薬局など合計28施設を運営している。今後ドミナント展開していく候補エリアとしては東京都台東区、江東区、葛飾区のほか、介護事業所が点在している東武東上線沿線エリアなどが挙げられる。

また、「経営基盤の強化」施策として、認証保育園の認可化などを含めて不採算事業所の整理・統合を進めるほか、ICT、DXの活用による業務効率向上に取り組み、収益性の向上と持続的成長並びに安定的な経営基盤の構築を目指す。

業績目標値としては、2027年3月期に売上高で23,800百万円、営業利益で830百万円、経常利益で830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で520百万円を設定した。3年間の年平均成長率は売上高で1.6%、営業利益で28.1%となり、収益性の向上に重点を置いた計画となっている。営業利益は3年間で約2倍に拡大し、営業利益率は2024年3月期の1.7%から3.5%に引き上げる計画だ。また、ROEは2024年3月期の0.2%から11.4%に、自己資本比率は23.9%から35.0%にそれぞれ上昇することになる。初年度については当初計画に対して売上高、各利益ともに超過達成するなど順調な滑り出しとなった。ただ、2026年3月期は売上高で当初計画を上回るものの、各段階利益は減益見込みとなっており、一旦後退する格好となる。これは子育て支援事業における人件費増加が主因だ。このため、2027年3月期の利益目標を達成するには、2026年3月期に利益ベースで他の事業所がどの程度計画を上回ることができるかがポイントになると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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