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*17:07JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（7）
地域新聞社<2164>

当初はこの取り組みをアナログで進めようと考えていたのですが、まさにここにこそ生成AIを活用する余地があると感じました。生成AIを使って効果的にデータをマネジメントし、その上でレコメンデーションを行わせるようなモデルが構築できるのではないかと考え、検討を重ねてきました。そして今回、この構想に基づいて特許の出願を行ったという経緯があります。

この内容についてですが、大まかに申し上げると、「心理状態」や「デジタルツイン」といった概念が含まれています。

左側に示しているのは、先ほどお話しした新生児のいるご家庭をはじめ、赤ちゃん、カップル、ファミリー、シニア、戸建てに住んでいる方、高級マンションに住んでいる方など、さまざまな属性の方々です。これらの情報は、紙面での募集などを通じて、実際に当社がデータベースとして収集しているものです。つまり、これは実在する方々の集団です。

そこにAIを通すことで、「デジタルツイン」、つまりアバターのような形で、特定の特性を持った人々の写しのような存在をつくり出すことができます。これは実在しないものの、ある種の抽象化された存在であり、私はこれをプラトンの「イデア」のような概念に近いものとして捉えています。

そして、この普遍的かつ抽象的な「理想的なデジタルツイン」から、現実世界へとフィードバックすることによって、「どの地域のどのご家庭に、どのような提案をすればよいか」といった施策をAIによってマネジメントできる、という構想です。

このように、膨大なペルソナデータ、いわゆるビッグデータにAIを掛け合わせることで、そこに人間の行動科学や、具体的なペルソナ設計の知見を取り入れ、すべてを一体的にマネジメントする仕組みを構築します。これにより、多様なソリューションへとつなげていけるという内容の特許になっています。

今回の特許申請の内容について、もう少し具体的にご説明します。

上の軸にあたる部分は、当社が今後収集・蓄積していくさまざまな種類のペルソナデータを示しています。これは、「これから多様なペルソナをどんどん集めていきます」という軸になります。このペルソナの軸が明確になることで、それぞれに対して「広告が適しているのか」「ダイレクトセールスが効果的なのか」「ダイレクトマーケティングを行うべきか」といった施策の選択が可能になります。

たとえば、不動産を販売する場合であれば、ファミリー層に対してダイレクトセールスを行うと効果的ではないか、という判断がAIによって自動的に導かれます。さらに、こうした対象の分類だけでなく、最適なソリューションについてもAIが推薦を行うという構造になっています。

例えばですが、現在、手始めとしてスモールスケールの実証実験をスタートさせています。実際に取り組みを始めたところ、想像を超える分析力と提案力が得られたことに、正直なところ私自身も非常に驚いています。

これは、「赤ちゃん × 写真館」というテーマで行った実証実験です。

株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（8）に続く



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