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オービーシステム Research Memo(6):2026年3月期は連結経営の拡大により、20%超の増収増益
2025/07/17 12:06
*12:06JST オービーシステム Research Memo(6):2026年3月期は連結経営の拡大により、20%超の増収増益
■オービーシステム<5576>の今後の見通し
1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高9,400百万円(前期比22.3%増)、営業利益720百万円(同28.0%増)、経常利益767百万円(同25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円(同21.6%増)といずれも20%超の増収増益を見込んでいる。クラウド化など旺盛なシステム投資需要による受注が継続し、オーガニックで8%程度の成長が期待できることに加え、2025年5月より連結対象となるGC社の業績が8ヶ月分(12月決算に変更するため、同年5月〜12月分)寄与する。GC社は大手SIerであるBIPROGYと40年近い取引があり、金融系のなかでもメガバンク中心に市場系/資金運用系のシステム開発に強く、需要が好調であるとともに、地銀系基幹系開発に強みを持つ同社とは違った領域での強みを持つため、大きなシナジーが期待できる。売上高では約11億円を計画している。損益面では、外注単価、労務費などの上昇もあるが、受注増と受注単価への転嫁により吸収し、売上総利益率は19.4%と同0.5ポイント上昇を見込む。また、新卒採用による増員(2025年4月49名採用)、教育・研修費用の増加、GC社のれん償却費用(のれんの金額は現時点では未確定)など成長投資が先行するが、売上総利益の増益で吸収し、営業利益率は同0.4ポイント上昇を見込んでいる。営業利益の増減要因としては、増収効果と受注増に合わせた効率的な外注委託により1,096百万円増加するも、人件費や新人の採用・教育費用で854百万円減少、連結に伴う諸費用で32百万円減少を見込む。
また、政策保有株式である日立製作所の株式約32万株の漸次縮減を進めているため、80百万円の売却益を特別利益に織り込んでいる。なお、日立製作所の子会社が保有していた同社の株式は、同社上場時にすべて売却しており、政策保有株式の売却が両社の取引関係に影響することはない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
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■オービーシステム<5576>の今後の見通し
1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高9,400百万円(前期比22.3%増)、営業利益720百万円(同28.0%増)、経常利益767百万円(同25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円(同21.6%増)といずれも20%超の増収増益を見込んでいる。クラウド化など旺盛なシステム投資需要による受注が継続し、オーガニックで8%程度の成長が期待できることに加え、2025年5月より連結対象となるGC社の業績が8ヶ月分(12月決算に変更するため、同年5月〜12月分)寄与する。GC社は大手SIerであるBIPROGYと40年近い取引があり、金融系のなかでもメガバンク中心に市場系/資金運用系のシステム開発に強く、需要が好調であるとともに、地銀系基幹系開発に強みを持つ同社とは違った領域での強みを持つため、大きなシナジーが期待できる。売上高では約11億円を計画している。損益面では、外注単価、労務費などの上昇もあるが、受注増と受注単価への転嫁により吸収し、売上総利益率は19.4%と同0.5ポイント上昇を見込む。また、新卒採用による増員(2025年4月49名採用)、教育・研修費用の増加、GC社のれん償却費用(のれんの金額は現時点では未確定)など成長投資が先行するが、売上総利益の増益で吸収し、営業利益率は同0.4ポイント上昇を見込んでいる。営業利益の増減要因としては、増収効果と受注増に合わせた効率的な外注委託により1,096百万円増加するも、人件費や新人の採用・教育費用で854百万円減少、連結に伴う諸費用で32百万円減少を見込む。
また、政策保有株式である日立製作所の株式約32万株の漸次縮減を進めているため、80百万円の売却益を特別利益に織り込んでいる。なお、日立製作所の子会社が保有していた同社の株式は、同社上場時にすべて売却しており、政策保有株式の売却が両社の取引関係に影響することはない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
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