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*12:01JST 明豊ファシリ Research Memo（1）：建設プロジェクトの難度が高まるなか、CMサービスの引き合いが活発化
■要約

明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者側に立って基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。DX化の推進によりプロジェクトのすべてのプロセスを可視化し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」という企業理念を保ちながら高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで、顧客から高い信頼を獲得し成長を続けている。

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上高で前期比8.6%増の5,716百万円、経常利益で同14.9%増の1,230百万円と4期連続増収、過去最高益を3期連続で更新した。建設コストの上昇や人材不足によるプロジェクトの円滑な進行が難しくなるなど、発注者自身が単独で建設投資を実行することの難度が上昇するなかで、同社の高品質なCMサービスを活用する動きが民間、公共分野問わずに増加していることが要因だ。また、難度の高いプロジェクトを多く手掛け、そのノウハウの蓄積が進んだことで生産性も向上しており、経常利益率も前期の20.3%から21.5%に上昇するなど過去最高水準を更新した。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高で前期比3.0%増の5,890百万円、経常利益で同2.4%増の1,260百万円を計画している。引き続きCMサービスに対する引き合いは旺盛で、増収増益が続く見通しだ。同社は計画を保守的に策定する傾向にあり、直近3期間は期初計画を上回る業績を達成してきた。2026年3月期は、建設コストの上昇等を背景に民間の新規プロジェクトが停滞するリスクがあるものの、地方自治体における公共施設の老朽化対策や公立学校の統廃合プロジェクトなどCMサービスに対する潜在需要は依然旺盛なことから、業績は引き続き堅調に推移するものと弊社では見ている。

3. 成長戦略と株主還元策
同社は「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を企業理念とし、優秀な人材の育成を図りながら発注者にとって常に価値のある意思決定プロセスを提供することでCMの価値向上を図り、また、CMサービスにDXを融合することで新たな価値の創造にも取り組んでいる。社会変化とともにCMサービスを進化させ、サービス価値の向上を図ることで顧客との持続的な関係を構築し収益成長を目指す方針だ。成長の源泉となる人材の採用については引き続き厳選して進めていく方針のため、年率1ケタ台の増員ペースとなる見通しである。なお、配当方針は配当性向55%程度を目安としており、2025年3月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の42.5円（配当性向54.4%）と12期連続の増配を実施した。2026年3月期も同0.5円増配の43.0円（同54.9%）を予定しており、2027年3月期までは期間業績が損失計上となった場合を除いて、1株当たり配当金の下限を43.0円以上とする方針も併せて公表している。

■Key Points
・2025年3月期業績は計画を上回る増収増益となり過去最高益を3期連続更新
・2026年3月期もCMサービスの需要拡大により増収増益が続く見通し
・CMサービスとDXを融合するなどCMサービスの価値を進化させながら持続的成長を目指す
・配当性向55%程度を目安に、43.0円以上の配当下限を設け安定的かつ継続的な配当を実施

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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