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*12:06JST 明豊ファシリ Research Memo（6）：2025年3月期は計画を上回る増収増益となり過去最高益を3期連続更新
■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上高で前期比8.6%増の5,716百万円、営業利益で同14.8%増の1,226百万円、経常利益で同14.9%増の1,230百万円、当期純利益で同15.1%増の910百万円といずれも期初計画を上回る増収増益となり、各利益については過去最高を3期連続で更新した。優秀な人材の確保を目的とした社員の処遇向上と新規採用によって体制を強化したことなどにより販管費が同10.7%増加したものの、建築コストの上昇が続くなかで高い専門性を持って発注者を支援する明豊ファシリティワークス<1717>CMサービスに対する引き合いが一段と増えたこと、並びにプロジェクトの生産性向上により売上総利益率が前期の52.6%から54.4%に上昇したことが増収増益要因となった。

付加価値労働生産性（売上粗利益÷直接労働時間）については、難度の高いプロジェクトが増加するなかでコロナ禍以降に入社した人材の育成に取り組んできたこともあり、2022年3月期から2023年3月期にかけて一時的に低下したが、これら人材が経験を積んだことで生産性が向上したことや、1つの自治体から継続して受注を獲得できるようになり業務の効率化が進んだこと、堅調な受注により稼働率が年度を通じて高水準で推移したことなどが生産性向上に寄与したものと見られる。付加価値労働生産性を指数で見ると、2025年3月期は前期比で6.9%上昇し、2013年3月期との比較においては約2倍に上昇している。

分野別受注粗利益の構成比を見ると、オフィスが前期の14%から21%、DX支援が7%から8%にそれぞれ上昇した一方で、公共が25%から24%、鉄道・学校他が21%から19%、工場・研究所が17%から16%、CREMが15%から13%に低下したが、金額ベースでは全分野ともに増加した。

公共分野については、コロナ禍が収束に向かうなかで予算が建設プロジェクトに振り分けられるようになり、着実に新規案件を受注した。同社が決算説明会資料で開示した受注実績だけでも2025年3月期は40件と前期から18件増加している。落札率についてもほぼ100%近い水準だったようで前期からさらに上昇した。傾向としては同社が得意としている庁舎建替えプロジェクトに加えて、少子化を見据えた公立学校の統廃合や改築、空調設備の整備や公共施設の維持保全に係る支援業務などが増えた印象だ。また、官公庁のオフィス改革に関する調査事業も経済産業省での成功事例を基に、外務省のほか独立行政法人など外郭団体にも広がりを見せており、今後のさらなる受注拡大が期待できる状況だ。

そのほか、SDGsに対する企業の関心が高まるなかで、2021年夏より開始した脱炭素化支援CMサービスの引き合いも引き続き好調だ。2023年4月に脱炭素CM部を新設し、GXソリューションチームを中心とした専門技術者によって、脱炭素化ロードマップ策定や具体的な脱炭素化施策を支援するとともに、ZEBなどの認証取得においても基本計画段階からの顧客の高い環境要求水準に対応している。オフィス、工場・研究所などすべての建設プロジェクトにおいて、脱炭素化への取り組みは必須のテーマとなっており、今までよりも高い専門性が求められる。従来、自前で建設プロジェクトを推進してきた大企業も建設コストの高騰や専門性の高まりから、同社のようなCM事業者を活用するケースが増えており、2025年3月期に新規顧客の受注比率が前期の27%から30%に上昇した要因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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