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オーバル Research Memo(5):アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す(1)
2025/07/22 13:05
*13:05JST オーバル Research Memo(5):アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す(1)
■中長期の成長戦略
1. 新中期経営計画の概要
オーバル<7727>では、中期経営計画の前提となる中長期経営ビジョンとして、「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニー」を掲げ、2032年3月期には売上高200億円、経常利益率14.0%以上、ROE10.0%以上を目指しており、経常利益率を当初計画の10.0%から上方修正している。中長期経営ビジョン達成に向けた最初のステップである「構造改革期(PHASE 1)」との位置付けであった前中期経営計画「Imagination 2025」で、売上高140億円、経常利益14.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益8.8億円、ROE5.7%の2023年8月に上方修正した目標をすべて達成したのを受けてさらに修正したものだ。また、成長戦略及び経営基盤強化戦略も計画どおりの成果を挙げている。
続く新中期経営計画「Imagination 2028」(2026年3月期〜2028年3月期)は、中長期経営ビジョンの達成に向けた第2ステップである「成長期(PHASE 2)」と位置付けて、売上高170億円(2025年3月期比13.0%増)、経常利益17.5億円(同21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11.6億円(同12.6%増)、ROE7.2%(同0.5ポイント上昇)を目指す。
業績計画の実現に向けて、基本戦略として「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」を定めている。成長戦略については、事業環境の変化を的確に捉え、「既存事業の変革」と社会の課題を解決するための「イノベーション」を実現し、企業価値を高める戦略と定義し、(1) センサ事業成長戦略、(2) サービス事業成長戦略、(3) システム事業成長戦略、(4) 新事業創出戦略、で構成している。また、経営基盤強化戦略については、現在の経営基盤の見直しや改善と、時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構築する戦略と定義し、(1) 生産性向上戦略、(2) 人事財務強化戦略、(3) DX推進戦略、(4) サステナビリティ推進戦略、で構成している。
また、全社で取り組む基本方針として、(1) 成長戦略では既存事業の「ブラッシュアップ」として、新製品・リニューアル製品売上高の2025年3月期比30%増、アジア市場売上高の同15%増を、また新規事業の「探求/サーチ」として、新規事業売上高17億円を計画する。(2) 経営基盤強化戦略では、経営基盤の「ブラッシュアップ」として、1人当たり営業利益の同10%増を、カーボンニュートラル製品の「成長/グロース」として、水素・アンモニア関連製品売上高の同50%増を、支える舞台を「創る/クリエイト」として、従業員エンゲージメント調査満足度の同5%増、従業員離職率の現状維持、女性管理職の同20%増を目指す。(3) 資本政策では、株主還元の「充実/エンハンス」として、ROE7.2%(2028年3月期)、株主還元として総還元性向70%以上(計画期間3ヶ年の平均)、DOE2.7%以上を目標とする。新中期経営計画は多岐にわたる意欲的な計画であるため、弊社では今後の進捗状況を注視したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HN>
■中長期の成長戦略
1. 新中期経営計画の概要
オーバル<7727>では、中期経営計画の前提となる中長期経営ビジョンとして、「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニー」を掲げ、2032年3月期には売上高200億円、経常利益率14.0%以上、ROE10.0%以上を目指しており、経常利益率を当初計画の10.0%から上方修正している。中長期経営ビジョン達成に向けた最初のステップである「構造改革期(PHASE 1)」との位置付けであった前中期経営計画「Imagination 2025」で、売上高140億円、経常利益14.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益8.8億円、ROE5.7%の2023年8月に上方修正した目標をすべて達成したのを受けてさらに修正したものだ。また、成長戦略及び経営基盤強化戦略も計画どおりの成果を挙げている。
続く新中期経営計画「Imagination 2028」(2026年3月期〜2028年3月期)は、中長期経営ビジョンの達成に向けた第2ステップである「成長期(PHASE 2)」と位置付けて、売上高170億円(2025年3月期比13.0%増)、経常利益17.5億円(同21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11.6億円(同12.6%増)、ROE7.2%(同0.5ポイント上昇)を目指す。
業績計画の実現に向けて、基本戦略として「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」を定めている。成長戦略については、事業環境の変化を的確に捉え、「既存事業の変革」と社会の課題を解決するための「イノベーション」を実現し、企業価値を高める戦略と定義し、(1) センサ事業成長戦略、(2) サービス事業成長戦略、(3) システム事業成長戦略、(4) 新事業創出戦略、で構成している。また、経営基盤強化戦略については、現在の経営基盤の見直しや改善と、時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構築する戦略と定義し、(1) 生産性向上戦略、(2) 人事財務強化戦略、(3) DX推進戦略、(4) サステナビリティ推進戦略、で構成している。
また、全社で取り組む基本方針として、(1) 成長戦略では既存事業の「ブラッシュアップ」として、新製品・リニューアル製品売上高の2025年3月期比30%増、アジア市場売上高の同15%増を、また新規事業の「探求/サーチ」として、新規事業売上高17億円を計画する。(2) 経営基盤強化戦略では、経営基盤の「ブラッシュアップ」として、1人当たり営業利益の同10%増を、カーボンニュートラル製品の「成長/グロース」として、水素・アンモニア関連製品売上高の同50%増を、支える舞台を「創る/クリエイト」として、従業員エンゲージメント調査満足度の同5%増、従業員離職率の現状維持、女性管理職の同20%増を目指す。(3) 資本政策では、株主還元の「充実/エンハンス」として、ROE7.2%(2028年3月期)、株主還元として総還元性向70%以上(計画期間3ヶ年の平均)、DOE2.7%以上を目標とする。新中期経営計画は多岐にわたる意欲的な計画であるため、弊社では今後の進捗状況を注視したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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