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オイレス工業：すべり軸受のトップメーカー、成長市場での積極的な展開と株主還元方針に注目
2025/07/23 10:44
*10:44JST オイレス工業：すべり軸受のトップメーカー、成長市場での積極的な展開と株主還元方針に注目
オイレス工業<6282>は、オイレスベアリング（自己潤滑性すべり軸受）の製造・販売を主要事業とする企業である。主力となる自動車軸受機器と一般軸受機器は、それぞれ売上高の5割と2割を占める。この2セグメントに構造機器、建築機器の2セグメントを加えた計4セグメント体制で、同社は国内外の多様な産業ニーズに応えている。
自動車軸受事業と一般軸受事業では、給油不要または最小限の潤滑で高性能を発揮できるオイルレスベアリングを主に製造しており、自動車および二輪車、半導体製造装置、再生可能エネルギー設備、工作機械など幅広い用途に供給している。同社のベアリングは、潤滑油の使用削減とメンテナンスフリー化を実現するもので、顧客のコスト削減と環境負荷の低減に寄与する。EV化が進展する中、今後はエンジン関連軸受の売上減少が予想されるが、同社の自動車軸受売上の約8割はステアリング、サスペンション、内装などの部品である。これらの部品については、車両の軽量化、静粛性向上、乗り心地の改善といったニーズから需要が高まっており、自動車軸受事業全体では成長継続が期待できよう。
構造機器事業では、ビルや橋梁に向けて免震装置や制震装置を提供、社会インフラや建築物の安全性向上に貢献している。防災・減災の観点からその重要性は高まっており、同社の免振装置が熊本地震時に医療機関での被害を最小限に抑えた実績もある。建築機器事業では、高層ビルや住宅向けに排煙・換気装置や外付ブラインドなどを展開、コロナ禍以降はウィンドウオペレーターの修繕・更新需要が増加傾向となっている。
同社の強みは、すべり軸受に使われる樹脂や金属の複合素材の開発力であり、同社の有する関連特許が高度な技術の優位性を担保している。また国内では、大同メタル工業<7245>と大豊工業<6470>が金属すべり軸受を製造しているが、金属、樹脂、複層の3タイプ全てのすべり軸受を供給できる国内メーカーは同社のみであり、フルラインナップを提供できる体制も差別化要因の1つだ。なお、免震装置については、同社はブリヂストンに次ぐ国内第2位のシェアを誇っている。
2025年3月期の売上高は67,604百万円（前期比1.7%減）、営業利益は6,942百万円（同4.8%減）、経常利益は7,381百万円（同5.3%減）と減収減益となった。一方、保有株式の売却益や税額控除の影響もあり、当期純利益は6,308百万円（同15.2%増）と増益を確保した。なお、中期経営計画比では、売上高はほぼ同等（0.1%減）、営業利益は中期経営計画を21.8%上回る着地となっており、収益基盤の強さが示された決算であった。
セグメント別では、自動車軸受機器は、国内では一部メーカーの生産停止の影響を受けたが、北米・中国・インド市場における日系・非日系顧客向け販売が伸び、売上高は33,804百万円（前期比4.4%増）、営業利益は3,363百万円（同32.4%増）と大幅な増益となった。一般軸受機器は、成形機や工作機械向けの需要回復に加え、半導体製造装置や再生可能エネルギー分野への販売が拡大し、売上高は14,830百万円（同4.7%増）、営業利益は1,133百万円（同13.4%増）と増収増益。構造機器は、前期に計上された大型案件の反動もあり、売上高11,311百万円（同14.8%減）、セグメント利益1,956百万円（同36.9%減）となり、建築機器は売上高5,938百万円（同7.1%減）、セグメント利益391百万円（同29.3%減）と、いずれも減収減益での着地となった。
2026年3月期の通期業績予想は、売上高71,200百万円（前期比5.3%増）、営業利益6,400百万円（同7.8%減）、経常利益6,700百万円（同9.2%減）、当期純利益4,700百万円（同25.5%減）と増収減益を見込む。為替の円高転換による影響や米国関税対応による減益（約200百万円）などが減収の要因である。
2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高750億円、営業利益73.5億円、ROE8.0%以上の達成を目標に掲げる。軸受機器の分野においては、EV化・自動運転化に対応した新製品・新材料開発への積極投資、半導体製造装置や再生可能エネルギー市場、オフショア市場への戦略製品投入と拡販を進める。構造機器では、老朽化するインフラの耐震リニューアル需要に加え、ロジスティックセンターや都市型データセンターでの採用拡大に注力。投資面では3年間で200億円を投じ、今後10年スパンでの成長市場と位置付けるインドにおける第2工場の建設などを進める。
株主還元については、連結配当性向40%以上を目指す方針を掲げている。2025年3月期の配当は85円と増配を実施、2026年3月期も85円配当を計画。2024年3月期には34億円相当の自己株式取得も実施しており、同社の株主還元への意識は高いと言えよう。
低騒音かつ軽量、メンテナンスフリーな軸受や免震技術への需要が高まる中、同社は成長市場や新技術への積極投資を進め、さらに株主還元にも積極的だ。中長期の成長が期待できる企業として、同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
オイレス工業<6282>は、オイレスベアリング（自己潤滑性すべり軸受）の製造・販売を主要事業とする企業である。主力となる自動車軸受機器と一般軸受機器は、それぞれ売上高の5割と2割を占める。この2セグメントに構造機器、建築機器の2セグメントを加えた計4セグメント体制で、同社は国内外の多様な産業ニーズに応えている。
自動車軸受事業と一般軸受事業では、給油不要または最小限の潤滑で高性能を発揮できるオイルレスベアリングを主に製造しており、自動車および二輪車、半導体製造装置、再生可能エネルギー設備、工作機械など幅広い用途に供給している。同社のベアリングは、潤滑油の使用削減とメンテナンスフリー化を実現するもので、顧客のコスト削減と環境負荷の低減に寄与する。EV化が進展する中、今後はエンジン関連軸受の売上減少が予想されるが、同社の自動車軸受売上の約8割はステアリング、サスペンション、内装などの部品である。これらの部品については、車両の軽量化、静粛性向上、乗り心地の改善といったニーズから需要が高まっており、自動車軸受事業全体では成長継続が期待できよう。
構造機器事業では、ビルや橋梁に向けて免震装置や制震装置を提供、社会インフラや建築物の安全性向上に貢献している。防災・減災の観点からその重要性は高まっており、同社の免振装置が熊本地震時に医療機関での被害を最小限に抑えた実績もある。建築機器事業では、高層ビルや住宅向けに排煙・換気装置や外付ブラインドなどを展開、コロナ禍以降はウィンドウオペレーターの修繕・更新需要が増加傾向となっている。
同社の強みは、すべり軸受に使われる樹脂や金属の複合素材の開発力であり、同社の有する関連特許が高度な技術の優位性を担保している。また国内では、大同メタル工業<7245>と大豊工業<6470>が金属すべり軸受を製造しているが、金属、樹脂、複層の3タイプ全てのすべり軸受を供給できる国内メーカーは同社のみであり、フルラインナップを提供できる体制も差別化要因の1つだ。なお、免震装置については、同社はブリヂストンに次ぐ国内第2位のシェアを誇っている。
2025年3月期の売上高は67,604百万円（前期比1.7%減）、営業利益は6,942百万円（同4.8%減）、経常利益は7,381百万円（同5.3%減）と減収減益となった。一方、保有株式の売却益や税額控除の影響もあり、当期純利益は6,308百万円（同15.2%増）と増益を確保した。なお、中期経営計画比では、売上高はほぼ同等（0.1%減）、営業利益は中期経営計画を21.8%上回る着地となっており、収益基盤の強さが示された決算であった。
セグメント別では、自動車軸受機器は、国内では一部メーカーの生産停止の影響を受けたが、北米・中国・インド市場における日系・非日系顧客向け販売が伸び、売上高は33,804百万円（前期比4.4%増）、営業利益は3,363百万円（同32.4%増）と大幅な増益となった。一般軸受機器は、成形機や工作機械向けの需要回復に加え、半導体製造装置や再生可能エネルギー分野への販売が拡大し、売上高は14,830百万円（同4.7%増）、営業利益は1,133百万円（同13.4%増）と増収増益。構造機器は、前期に計上された大型案件の反動もあり、売上高11,311百万円（同14.8%減）、セグメント利益1,956百万円（同36.9%減）となり、建築機器は売上高5,938百万円（同7.1%減）、セグメント利益391百万円（同29.3%減）と、いずれも減収減益での着地となった。
2026年3月期の通期業績予想は、売上高71,200百万円（前期比5.3%増）、営業利益6,400百万円（同7.8%減）、経常利益6,700百万円（同9.2%減）、当期純利益4,700百万円（同25.5%減）と増収減益を見込む。為替の円高転換による影響や米国関税対応による減益（約200百万円）などが減収の要因である。
2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高750億円、営業利益73.5億円、ROE8.0%以上の達成を目標に掲げる。軸受機器の分野においては、EV化・自動運転化に対応した新製品・新材料開発への積極投資、半導体製造装置や再生可能エネルギー市場、オフショア市場への戦略製品投入と拡販を進める。構造機器では、老朽化するインフラの耐震リニューアル需要に加え、ロジスティックセンターや都市型データセンターでの採用拡大に注力。投資面では3年間で200億円を投じ、今後10年スパンでの成長市場と位置付けるインドにおける第2工場の建設などを進める。
株主還元については、連結配当性向40%以上を目指す方針を掲げている。2025年3月期の配当は85円と増配を実施、2026年3月期も85円配当を計画。2024年3月期には34億円相当の自己株式取得も実施しており、同社の株主還元への意識は高いと言えよう。
低騒音かつ軽量、メンテナンスフリーな軸受や免震技術への需要が高まる中、同社は成長市場や新技術への積極投資を進め、さらに株主還元にも積極的だ。中長期の成長が期待できる企業として、同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
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