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*13:04JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（4）：社会に役立つ「会社としてベストカンパニー」を目指す
■橋本総業ホールディングス<7570>の中期計画

1. 企業理念
同社は、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」というミッションの下、社会に貢献することを目指している。また、「設備のベストコーディネーター」「流通としてベストパートナー」「会社としてベストカンパニー」という「『3つのベストの追求』で、7つのステークホルダーに貢献する」というビジョンを掲げている。商品を直接手にする施主や工事店には、「設備のベストコーディネーター」として、会員専用Webサイト「OPS」やWebカタログ「e設備ネット」を通じて最適な商品を提案している。また、仕入先や販売先とは、「流通としてベストパートナー」として、購買代理機能や販売代理機能を発揮することで共存共栄を図っている。株主に対しては、1株当たり当期純利益を拡大して株価や配当を充実させ、社員に対しては、待遇や職場環境の拡充、社会に対しては環境課題などに取り組むことで、社会に役立つ「会社としてベストカンパニー」を目指している。


メーカーの物流委託や4号特例の縮小など環境が変化

2. 市場環境
同社を取り巻く市場環境は、労働力不足や世界情勢など外部環境の不安定化に加え、建設業界内でも新設住宅着工戸数の減少や諸制度の改正、建設・物流業界の2024年問題、競争激化などコロナ禍前と比べて大きく変化しており、同社も鋭意対策を進めている。なかでも物流業界の2024年問題はメーカーにも影を落としている。各メーカーは配送費や人件費の高騰を背景にコスト削減を迫られているため、物流ヤードの縮小や営業所の統合など流通機能を縮小し、直接取り引きをしている得意先のなかでも、特に信頼関係のある全国規模の卸商社に機能を委ねる動きが出ている。こうした動きに対して同社は、在庫商材の拡充、受託など物流機能の活用、商材の拡大、即納体制の強化などを進めているが、物流の受託案件が既に契約済みもあるなど増え始めているようだ。

また、「建築基準法4号特例の縮小」は小規模工務店への影響が大きい。というのも、2025年4月以降、これまで建築基準法第6条第1項第4号に該当する「4号建築物」として審査が省略されていた建築物のうち、木造2階建てと延べ床面積200m2超の木造平屋が審査省略の対象外となり、構造計算が必要となるからだ。そうした規定に対応できるのはハウスメーカーや年間100棟以上の実績のあるビルダーで、それ以下の棟数の工務店では体力的に構造計算をすることができないと見られる。加えて、省エネ法の改正では、すべての建築物に「省エネ基準」への適合が義務付けられるようになり、建築物の省エネ性能に対して厳正な審査が行われることになる。これにより、住宅全体の3分の1以上を供給している小規模工務店の負担が非常に大きくなると予測されるため、同社は、タイで始めた積算・設計事業を生かし、取引先の構造計算業務などを代行することを検討している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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