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*13:05JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（5）：中期計画で2028年3月期売上高2,000億円を目指す（1）
■橋本総業ホールディングス<7570>の中期計画

3. 中期計画「HAT Vision 2027」
こうした環境のなかで、同社は企業理念やビジョンに基づき、2024年3月期に中期計画「HAT Vision 2027」を策定し、さらなる成長と充実に向け、事業活動を積極的に展開することでグループ全体として「きわだつ中堅企業」となり、快適生活創造企業へと進化していくことを目指している。そのため、次世代の成長と充実に向け、従来のトップダウンから、従業員個々が自立し一人ひとりが自ら決定する、巻き込み型で行動するボトムアップ型の企業へと変革していく方針だ。これにより2028年3月期に売上高2,000億円を目指す。計画期間中の売上高増加分500億円については、既存市場の拡大で300億円、新規市場の取り込みで200億円（新規領域の開拓で100億円、新店を中心とする拠点拡大で60億円、生産性向上で40億円）を目標としている。併せて、経常利益率3.5%（経常利益70億円）、ROE12%、ROA6%、自己資本比率50%、配当性向30%、DOE（株主資本配当率）3.5%、定期昇給を除く給与改善10億円規模も達成する方針である。この中期計画を実現するには、リフォーム市場や物流の高度化への対応、高付加価値化や生産性向上といった取り組みが必要となる。このため基本戦略として、成長戦略である「3つのフル」、ネットワーク戦略の「みらい会活動」、生産性向上に向けた「進化活動」を推進、加えてSDGs活動をベースとする同社独自のH-SDGCG活動の展開も進めている。以下では、基本戦略について説明する。

(1) 3つのフル
成長戦略の「3つのフル」は「フルカバー」「フルライン」「フル機能」のことで、「どこでも、何でも、どんなことでも対応する」という同社の意思表示であり、「3つのフル」を追求することで、ステークホルダーとともに栄えようという考え方に基づいている。「フルカバー」は、得意先や仕入先とともに地域にネットワークを作り、県別体制で全国の需要に対応、各メーカーから物流だけでなく営業も任せられる体制を構築することを指す。これまで着実に拠点づくりを行ってきたが、今後は新設拠点の展開スピードを加速する計画だ。中期計画期間では新設8拠点と移転6拠点を予定しており、1拠点当たり月商を5,000万円と仮定すると、中期計画期間中で60億円程度の増収を見込める。未進出の県が北陸、関西、四国、九州に9県あり、既存エリアを含めて依然出店余地は大きいと言える。

「フルライン」は、設備関連資材であれば何でもワンストップで対応することを指し、PCやタブレットでの商品閲覧も可能となっている。これまで仕入先口座数を着実に伸ばして取り扱いアイテム数を拡充してきたが、さらなる充実に加え、管材のみならず電材や建材、住宅設備、産業機械など新領域の商材を積極的に増やす計画だ。新領域への拡大では中期計画期間中で100億円程度の売上高増加を目指すが、なかでも主力の管材とともに建築3資材を構成する電材と建材について、一層積極的に取り組む。「フル機能」は、「対応、価格、在庫、配送、販促、研修、情報」の基本7機能、「事前の引合・受注・照会、当日の納入・施工・加工、事後のアフターメンテナンス・現調・取替」の工程9機能、「物流、施工、情報、システム、業務、サポート、教育、人材、金融」のソリューション9機能によって、どんなことでも対応するということを指している。こうした基本7機能、工程9機能、ソリューション9機能を強化充実させることでワンストップ体制を強化し、メーカーや販売店など取引先の利便性向上を図る。

「フルカバー」「フルライン」「フル機能」の効果を一層発揮させるため、グループ企業も明確な目標を設定し戦略展開している。例えば、2028年3月期の目標売上高2,000億円に対して、主力の橋本総業が1,600億円、その他グループ企業で400億円を目指すとしている。また、目標の実現へ向け、橋本総業では、地盤の東日本と中部、開拓余地の大きい西日本に分けることで地域に密着した取り組みを進め、東日本では品揃えや物流、施工などの機能、現場や業法改正などへの対応力、新領域の拡充など新規分野の展開を強化する。一方西日本では、地域密着体制による既存取引先のインストアシェアの拡大、仕入先の拡大など取扱商材の拡充、商流・商圏の拡大を睨んだ新規開拓を強化する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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