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ＰＯＰＥＲ Research Memo（9）：2025年10月期の営業利益は倍増を見込む（1）
2025/07/25 14:09
*14:09JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（9）：2025年10月期の営業利益は倍増を見込む（1）
■POPER<5134>の今後の見通し
1. 2025年10月期の業績見通し
2025年10月期の業績は、売上高1,350百万円（前期比26.1%増）、営業利益150百万円（同105.2%増）、経常利益147百万円（同109.4%増）、当期純利益118百万円（同42.0%増）と増収を見込んでいる。営業利益と経常利益は倍増する見通しだ。好調な業績を背景に、売上高は期初計画を上回る見通しとなった。加えて、開発業務の効率化などのコスト構造の見直しを進めたため、営業利益は中間期で期初計画の100百万円を既に上回って着地した。そのため、通期の売上増加と利益率改善によって期初計画を上回る利益を、2026年10月期以降の成長と企業価値向上を見据えた戦略的な先行投資に充当することとし、期初計画を修正した。期初計画比で当期純利益の増益見込みは89百万円となるが、そのうち68百万円を先行投資とする計画だ。この投資を新たに織り込みながらも、修正計画では、期初計画に対して売上高は2.3%、営業利益は50.2%、経常利益は52.2%、当期純利益は41.9%上方修正した。修正計画に対する中間期実績の進捗率は、売上高51.2%、営業利益は79.0%、当期純利益は114.5%と順調であり、修正計画はやや保守的であると弊社では見ている。
戦略的な先行投資としては、まず中堅・大手学習塾の新規顧客獲得に向けた大規模リードジェネレーション施策の強化に約10百万円を投資する。下半期に自社主催の大規模なイベント開催を企画しており、新たな顧客層へのアプローチを加速させる計画だ。次に、開発体制の強化とシステムインフラ増強、そして管理体制の整備に約28百万円を投資する。開発体制強化に向けては、オフショアでの業務委託先の確保により、優秀なエンジニア・PM人材を採用する検討を進めている。システムインフラについては、安定稼働と拡張性確保のためにサーバーを増強する。管理体制の強化としては、M&Aのデューデリジェンスなどのプロセス面、PMI、連結決算などに対応するための人材確保を検討している。最後に、従来、システム開発・保守を外部に業務委託してきた「BIT CAMPUS」の内製化を進めるため、業務委託先からのサーバー移行に約30百万円投資する。内製化により開発・保守のスピードと品質を向上させ、長期的なコスト削減による収益性と顧客満足度向上を図る。
2. 今後の成長戦略
2025年10月期の成長戦略として、顧客基盤の拡大とARPUの最大化を目指している。学習塾業界のみならず、英会話教室、プログラミングスクール、スポーツクラブ、音楽教室などの習い事業界、学童保育や公立・私立学校などの学校教育業界に事業領域を拡大し、多様な収益基盤を構築する。提供サービスは、「Comiru」のみならず「ComiruAir」「ComiruHR」「ComiruPRO」、さらに「ComiruERP」「ComiruPay」などの新たなサービスにおいてユーザーニーズを収集しながら多様なニーズに対応した機能を開発・実装し、ARPUを最大化する方針だ。
学習塾領域においては、大手塾、中堅塾、個人塾のそれぞれの市場シェア9.5%、11.3%、4.7%を5〜10年のタームで25%まで引き上げることを目標としている。この目標達成に向けては、基幹システムが陳腐化し、クラウド化やセキュリティ強化の需要が高い大手塾の基幹システムのカスタマイズ開発の受注に注力する。中堅塾と個人塾に対しては、「Comiru」の多様な機能と価格面における競争優位性を維持するとともに、業務提携先であるCyberOwlなどとのシステム連携によりサービスの利便性をさらに高め、より多くの付加価値を提供する。習い事の領域では、保護者とのコミュニケーションを図る点で学習塾との互換性が高く、プログラミングスクール、英会話教室、音楽教室などを中心に順調に拡大しているが、中堅塾と個人塾へのアプローチと同様にマーケティング活動を強化する。リスティング広告やSNS広告、自社制作の冊子やオウンドメディアによる情報発信、自社セミナーの開催、業界専門誌への寄稿など、オンライン/オフライン双方でのタッチポイントを増やし見込み顧客を拡大する。公立・私立学校領域では、千葉県八千代市及び習志野市教育委員会を通じて部活動などでの採用実績を積み上げているが、最終的なねらいは各自治体の教育委員会が利用している校務システムのリプレースだ。校務システムは、生徒の学籍管理、出欠・成績・時数などの教務管理、健康診断結果などの保健管理、その他コミュニケーション、学校事務などの機能が必要となる、学校の基幹システムだ。同社は、事業戦略の柱の1つとして「戦略的なM&Aによる事業領域の拡大」を掲げており、学校領域への本格参入を目指している。具体的には、校務システムを提供する企業のM&Aなどを通じて同領域へ参入し、システムの更新・入れ替え需要を捉えていく方針である。将来的には、M&Aで獲得した事業基盤と「Comiru」をAPI連携させるなど、両サービスのクロスセルによるシナジー創出も視野に入れ、面展開を進める。中長期には習い事と公立・私立学校領域の売上高比率を50%まで引き上げることを目標としている。
ARPUを最大化するために、基幹システム機能など新たな機能を順次投入し、既存顧客と新規顧客両方の単価向上を図る。具体的には、大手塾、公教育領域での基幹システムのリプレース（「ComiruERP」の導入）、「ComiruPRO」「ComiruHR」「ComiruAir」「ComiruPay」とのクロスセルを推進する。また、個別教室から全教室や姉妹校に、特定の部門から他部門（例えば、集団指導部門から個別指導部門）に利用を拡大し生徒ID数を増やすアップセルに注力する。さらに、サービス・機能提供を強化するために、業務提携やM&Aも積極的に推進していく。短期的には、学習塾や習い事、学校領域に基幹システムや業務管理システムなどを提供している企業を優先度の高いターゲットとしている。中期的には、教育のバックオフィス業務支援のプラットフォーム提供者として、集客領域や人材採用・派遣領域、コンテンツ領域においてノウハウやサービスを保有する企業との連携を強化・拡大する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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■POPER<5134>の今後の見通し
1. 2025年10月期の業績見通し
2025年10月期の業績は、売上高1,350百万円（前期比26.1%増）、営業利益150百万円（同105.2%増）、経常利益147百万円（同109.4%増）、当期純利益118百万円（同42.0%増）と増収を見込んでいる。営業利益と経常利益は倍増する見通しだ。好調な業績を背景に、売上高は期初計画を上回る見通しとなった。加えて、開発業務の効率化などのコスト構造の見直しを進めたため、営業利益は中間期で期初計画の100百万円を既に上回って着地した。そのため、通期の売上増加と利益率改善によって期初計画を上回る利益を、2026年10月期以降の成長と企業価値向上を見据えた戦略的な先行投資に充当することとし、期初計画を修正した。期初計画比で当期純利益の増益見込みは89百万円となるが、そのうち68百万円を先行投資とする計画だ。この投資を新たに織り込みながらも、修正計画では、期初計画に対して売上高は2.3%、営業利益は50.2%、経常利益は52.2%、当期純利益は41.9%上方修正した。修正計画に対する中間期実績の進捗率は、売上高51.2%、営業利益は79.0%、当期純利益は114.5%と順調であり、修正計画はやや保守的であると弊社では見ている。
戦略的な先行投資としては、まず中堅・大手学習塾の新規顧客獲得に向けた大規模リードジェネレーション施策の強化に約10百万円を投資する。下半期に自社主催の大規模なイベント開催を企画しており、新たな顧客層へのアプローチを加速させる計画だ。次に、開発体制の強化とシステムインフラ増強、そして管理体制の整備に約28百万円を投資する。開発体制強化に向けては、オフショアでの業務委託先の確保により、優秀なエンジニア・PM人材を採用する検討を進めている。システムインフラについては、安定稼働と拡張性確保のためにサーバーを増強する。管理体制の強化としては、M&Aのデューデリジェンスなどのプロセス面、PMI、連結決算などに対応するための人材確保を検討している。最後に、従来、システム開発・保守を外部に業務委託してきた「BIT CAMPUS」の内製化を進めるため、業務委託先からのサーバー移行に約30百万円投資する。内製化により開発・保守のスピードと品質を向上させ、長期的なコスト削減による収益性と顧客満足度向上を図る。
2. 今後の成長戦略
2025年10月期の成長戦略として、顧客基盤の拡大とARPUの最大化を目指している。学習塾業界のみならず、英会話教室、プログラミングスクール、スポーツクラブ、音楽教室などの習い事業界、学童保育や公立・私立学校などの学校教育業界に事業領域を拡大し、多様な収益基盤を構築する。提供サービスは、「Comiru」のみならず「ComiruAir」「ComiruHR」「ComiruPRO」、さらに「ComiruERP」「ComiruPay」などの新たなサービスにおいてユーザーニーズを収集しながら多様なニーズに対応した機能を開発・実装し、ARPUを最大化する方針だ。
学習塾領域においては、大手塾、中堅塾、個人塾のそれぞれの市場シェア9.5%、11.3%、4.7%を5〜10年のタームで25%まで引き上げることを目標としている。この目標達成に向けては、基幹システムが陳腐化し、クラウド化やセキュリティ強化の需要が高い大手塾の基幹システムのカスタマイズ開発の受注に注力する。中堅塾と個人塾に対しては、「Comiru」の多様な機能と価格面における競争優位性を維持するとともに、業務提携先であるCyberOwlなどとのシステム連携によりサービスの利便性をさらに高め、より多くの付加価値を提供する。習い事の領域では、保護者とのコミュニケーションを図る点で学習塾との互換性が高く、プログラミングスクール、英会話教室、音楽教室などを中心に順調に拡大しているが、中堅塾と個人塾へのアプローチと同様にマーケティング活動を強化する。リスティング広告やSNS広告、自社制作の冊子やオウンドメディアによる情報発信、自社セミナーの開催、業界専門誌への寄稿など、オンライン/オフライン双方でのタッチポイントを増やし見込み顧客を拡大する。公立・私立学校領域では、千葉県八千代市及び習志野市教育委員会を通じて部活動などでの採用実績を積み上げているが、最終的なねらいは各自治体の教育委員会が利用している校務システムのリプレースだ。校務システムは、生徒の学籍管理、出欠・成績・時数などの教務管理、健康診断結果などの保健管理、その他コミュニケーション、学校事務などの機能が必要となる、学校の基幹システムだ。同社は、事業戦略の柱の1つとして「戦略的なM&Aによる事業領域の拡大」を掲げており、学校領域への本格参入を目指している。具体的には、校務システムを提供する企業のM&Aなどを通じて同領域へ参入し、システムの更新・入れ替え需要を捉えていく方針である。将来的には、M&Aで獲得した事業基盤と「Comiru」をAPI連携させるなど、両サービスのクロスセルによるシナジー創出も視野に入れ、面展開を進める。中長期には習い事と公立・私立学校領域の売上高比率を50%まで引き上げることを目標としている。
ARPUを最大化するために、基幹システム機能など新たな機能を順次投入し、既存顧客と新規顧客両方の単価向上を図る。具体的には、大手塾、公教育領域での基幹システムのリプレース（「ComiruERP」の導入）、「ComiruPRO」「ComiruHR」「ComiruAir」「ComiruPay」とのクロスセルを推進する。また、個別教室から全教室や姉妹校に、特定の部門から他部門（例えば、集団指導部門から個別指導部門）に利用を拡大し生徒ID数を増やすアップセルに注力する。さらに、サービス・機能提供を強化するために、業務提携やM&Aも積極的に推進していく。短期的には、学習塾や習い事、学校領域に基幹システムや業務管理システムなどを提供している企業を優先度の高いターゲットとしている。中期的には、教育のバックオフィス業務支援のプラットフォーム提供者として、集客領域や人材採用・派遣領域、コンテンツ領域においてノウハウやサービスを保有する企業との連携を強化・拡大する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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