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ユビAI Research Memo（10）：2028年3月期の売上高50億円以上を目指す
2025/08/05 11:10
*11:10JST ユビAI Research Memo（10）：2028年3月期の売上高50億円以上を目指す
■中長期の成長戦略
ユビキタスAI<3858>が2022年6月に公表した前中期経営計画（2023年3月期－2025年3月期）においては、当初2025年3月期の売上高30億円、営業利益1億円を目標とした。その後、M&Aにより売上高の目標を40億円まで引き上げ、実際に売上高を2022年3月期の20億円から2025年3月期には41億円まで2倍に成長させた。営業利益は96百万円、のれん償却前営業利益では190百万円と目標を達成した。この間、2社を買収、1社を合併し、社員は100名規模から200名規模に企業規模と事業領域を拡大してきた。そして、組込みソフトウェア開発・販売会社から顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社への進化を遂げ、B2Bビジネスプラットフォーム「HEXAGON」の実現と拡充、成長分野で安定的な収益が見込めるツール製品・サービスへの注力など事業機会の創出を進めてきた。
■中期経営計画（2026年3月期－2028年3月期）の概要
2025年6月に新たな中期経営計画（2026年3月期－2028年3月期）を公表した。同社の事業環境は、100年に一度の変革期を迎えており、顧客や事業・社会環境が大きく変化し、テクノロジー・インフラが加速度的に進化する状況である。そこにおいて、「製造業顧客を基盤」として、新たなユビキタスAIへのBig Changeを目指している。既存事業の成長（オーガニック）と連続的M&Aによる成長（インオーガニック）で2028年3月期の売上高50億円以上、CAGR（年平均成長率）10%程度を目標に掲げた。オーガニックでCAGR5%を確保し、2028年3月期に売上高48.3億円を確保する計画だ。既存事業である組込みソフトウェアの世界市場は、2030年に向けてCAGR3.8%と予測されており（（国立研究開発法人）新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術戦略研究センターのレポート「IoTソフトウェア分野の技術戦略策定に向けて」による）、同社は市場を上回る成長を目標として収益性を高めることを目指す。2026年3月期の売上高43.4億円、EBITDA1.4億円、2027年3月期の売上高45.2億円を中間目標とする。
この成長を確保することで安定したキャッシュ・フローを創出し、その資金を成長領域・M&Aに積極投資することで企業基盤整備を図り、成長を加速させる次のステージにつなげていく考えであり、本中期経営計画は「基盤整備の3年」と位置付ける。この3年間では、成長領域の特定と注力、新規事業の立ち上げ、高利益体質への変革、製品の海外展開、内部統制/PMI、グルーブシナジー創出に取り組む。内部統制/PMIなどの会社体制整備のための大幅な支出なども見込む。インオーガニック領域においては、連続的M&Aによる売上成長を確保し、オーガニックの売上目標に上乗せして売上高50億円以上とする計画だが、インオーガニックは年度ごとの目標設定は行わず、計画最終年度での目標達成を目指す。最終的にCAGR10%程度の成長を確保する。そのため、2027年3月期以降の利益計画は示していない。なお、収益力については、のれんの償却額が大きいため、その影響を除いたEBITDA（調整後営業利益）を重要な財務指標として定義し、M&Aの連続的な実施による売上と利益とキャッシュ・フローの同時成長を実現する。
成長戦略としては、従来の組込みソフトウェア市場から、成長著しいIoT市場に成長領域をシフトする。IoT市場は同社によればCAGRは約25%と成長が著しく、短期的には、顧客需要が既に顕在化しているIoTセキュリティ領域を皮切りに成長事業を拡大し、「AI領域」や「BigData領域」を強化しながらCPSフレームの構築を進める計画だ。Society5.0（政府が提唱した未来社会のビジョンで、AI、IoT、ロボットなどが社会課題を解決する超スマート社会を指す）に代表されるように、あらゆるデバイスはインターネットなどを通じてサイバー世界とつながり、自動運転やロボティクスなどの高度で社会インフラに重要なIoTデバイスの増加が想定される。この超スマート社会の実現にはCPSのプラットフォーム技術が必要不可欠になると同社では考えている。IoTデバイスで収集したデータを（リアルタイムで）インターネットにつなぎ、集めたデータを学習データ、Big Dataとして処理してAIで解析し、再びIoTデバイスにフィードバックするデータ駆動のサイクルを回すプラットフォームとなる技術である。同社では、既にCPS全体にわたり関連サービスを保有・提供しているが、現在最も得意としているのは組込みソフトウェアを基盤としたIoTデバイス領域である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
■中長期の成長戦略
ユビキタスAI<3858>が2022年6月に公表した前中期経営計画（2023年3月期－2025年3月期）においては、当初2025年3月期の売上高30億円、営業利益1億円を目標とした。その後、M&Aにより売上高の目標を40億円まで引き上げ、実際に売上高を2022年3月期の20億円から2025年3月期には41億円まで2倍に成長させた。営業利益は96百万円、のれん償却前営業利益では190百万円と目標を達成した。この間、2社を買収、1社を合併し、社員は100名規模から200名規模に企業規模と事業領域を拡大してきた。そして、組込みソフトウェア開発・販売会社から顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社への進化を遂げ、B2Bビジネスプラットフォーム「HEXAGON」の実現と拡充、成長分野で安定的な収益が見込めるツール製品・サービスへの注力など事業機会の創出を進めてきた。
■中期経営計画（2026年3月期－2028年3月期）の概要
2025年6月に新たな中期経営計画（2026年3月期－2028年3月期）を公表した。同社の事業環境は、100年に一度の変革期を迎えており、顧客や事業・社会環境が大きく変化し、テクノロジー・インフラが加速度的に進化する状況である。そこにおいて、「製造業顧客を基盤」として、新たなユビキタスAIへのBig Changeを目指している。既存事業の成長（オーガニック）と連続的M&Aによる成長（インオーガニック）で2028年3月期の売上高50億円以上、CAGR（年平均成長率）10%程度を目標に掲げた。オーガニックでCAGR5%を確保し、2028年3月期に売上高48.3億円を確保する計画だ。既存事業である組込みソフトウェアの世界市場は、2030年に向けてCAGR3.8%と予測されており（（国立研究開発法人）新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術戦略研究センターのレポート「IoTソフトウェア分野の技術戦略策定に向けて」による）、同社は市場を上回る成長を目標として収益性を高めることを目指す。2026年3月期の売上高43.4億円、EBITDA1.4億円、2027年3月期の売上高45.2億円を中間目標とする。
この成長を確保することで安定したキャッシュ・フローを創出し、その資金を成長領域・M&Aに積極投資することで企業基盤整備を図り、成長を加速させる次のステージにつなげていく考えであり、本中期経営計画は「基盤整備の3年」と位置付ける。この3年間では、成長領域の特定と注力、新規事業の立ち上げ、高利益体質への変革、製品の海外展開、内部統制/PMI、グルーブシナジー創出に取り組む。内部統制/PMIなどの会社体制整備のための大幅な支出なども見込む。インオーガニック領域においては、連続的M&Aによる売上成長を確保し、オーガニックの売上目標に上乗せして売上高50億円以上とする計画だが、インオーガニックは年度ごとの目標設定は行わず、計画最終年度での目標達成を目指す。最終的にCAGR10%程度の成長を確保する。そのため、2027年3月期以降の利益計画は示していない。なお、収益力については、のれんの償却額が大きいため、その影響を除いたEBITDA（調整後営業利益）を重要な財務指標として定義し、M&Aの連続的な実施による売上と利益とキャッシュ・フローの同時成長を実現する。
成長戦略としては、従来の組込みソフトウェア市場から、成長著しいIoT市場に成長領域をシフトする。IoT市場は同社によればCAGRは約25%と成長が著しく、短期的には、顧客需要が既に顕在化しているIoTセキュリティ領域を皮切りに成長事業を拡大し、「AI領域」や「BigData領域」を強化しながらCPSフレームの構築を進める計画だ。Society5.0（政府が提唱した未来社会のビジョンで、AI、IoT、ロボットなどが社会課題を解決する超スマート社会を指す）に代表されるように、あらゆるデバイスはインターネットなどを通じてサイバー世界とつながり、自動運転やロボティクスなどの高度で社会インフラに重要なIoTデバイスの増加が想定される。この超スマート社会の実現にはCPSのプラットフォーム技術が必要不可欠になると同社では考えている。IoTデバイスで収集したデータを（リアルタイムで）インターネットにつなぎ、集めたデータを学習データ、Big Dataとして処理してAIで解析し、再びIoTデバイスにフィードバックするデータ駆動のサイクルを回すプラットフォームとなる技術である。同社では、既にCPS全体にわたり関連サービスを保有・提供しているが、現在最も得意としているのは組込みソフトウェアを基盤としたIoTデバイス領域である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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