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ｔｒｉｐｌａ Research Memo（3）：ヒト・モノ・カネを整合しながら発展する成長企業
2025/08/07 11:03
*11:03JST ｔｒｉｐｌａ Research Memo（3）：ヒト・モノ・カネを整合しながら発展する成長企業
■tripla<5136>の会社概要
3. ヒト・モノ・カネの評価
同社の特徴をヒト・モノ・カネから見ると次のように評価できる。創業間もない若い成長企業としては珍しく、同社の事業推進のステージに応じてヒト・モノ・カネが整合性のある形で形成されてきている。こうした組織形成をけん引するのはグローバルトップ企業で経験を積んできた経営陣である。ベンチャースピリットだけでなく、バランス感覚と企業経営の専門性を持ったハイエンド人材によって事業を推進している。
(1) ヒト：事業推進と組織形成の整合性
同社の2025年4月末時点における従業員数は連結で173名、単体では97名である。国籍数は14カ国に及び、外国籍社員の比率は全体の77.7%を占める。平均年齢は35.5歳と若く、組織全体として活力と柔軟性を併せ持っている点が特徴である。
性別構成は男性52.2%、女性47.8%とほぼ均衡しており、女性管理職比率も28.6%に達していることから、多様なバックグラウンドを持つ人材が意思決定層においても活躍している体制であることが窺える。
職種別では、プロダクト部門、セールス部門（日本・台湾・韓国）、カスタマーエンゲージメント部門といった主要領域に加え、管理部門に人材が配置されており、機能的かつ戦略的な体制が整っている。また、年齢構成については、20代が15.6%、30代が58.9%、40代が24.4%、50代が1.1%と、特に30代を中心とした中堅層が厚く、事業成長フェーズにふさわしい人的資源構成となっている。
このように同社の人材は、国籍・性別・年齢・職種のいずれにおいても多様性に富んでおり、グローバルな視点とローカル市場への対応力を兼ね備えた組織形成が進んでいる。こうした組織形成は多様性そのものが目的ではなく、事業の成長ステージに応じた過不足のない人材獲得を進めてきた結果であり、同社の事業推進との整合性が見て取れる。今後もアジア太平洋地域を中心とした国際展開を支える原動力として、その人材基盤は極めて重要な経営資源となっている。
(2) モノ：宿泊施設の黒子に徹するサービス展開
同社は、宿泊業界におけるDXを主導するSaaSベンダーとして、予約、接客、マーケティング、決済に関わる一連のプロダクト群を垂直統合型で展開している点が最大の特徴である。自社開発のSaaSは11種類にのぼり、宿泊施設の売上・利益最大化に資する「直接予約比率の向上」「業務効率化」「集客支援」など多様な機能を提供している。
中核サービスには、「tripla Book」「tripla Bot」「tripla Connect」「tripla Pay」などがあり、これらは相互に連携することで一貫性のある顧客体験と運用効率を実現している。また、各サービスはノーコード対応・多言語・多通貨仕様となっており、国内外の宿泊施設のニーズに即した設計となっている。導入施設数は2025年6月末時点で8,631施設に達し、日本・台湾・韓国・東南アジアなどアジア太平洋地域を中心に展開が加速している。また、拠点数は9カ国におよび、M&Aを活用した海外展開によって多様なプロダクトローカライズを進めている。特に、インドネシア、タイ、台湾、シンガポールでは現地法人やパートナー企業を通じたローカル対応を進めており、予約・決済・在庫管理を統合するチャネルマネジメントも含めた地域最適化が進んでいる。こうした同社のサービスはあくまで黒子として提供される点が特徴である。
さらに、収益モデルは月額課金と従量課金のハイブリッド構造であり、宿泊件数や決済額に連動する従量収益に加え、安定的な固定収益を積み上げるモデルを採用している。こうしたプロダクトと収益構造の一体設計は、事業のスケーラビリティと収益の安定性の両立を可能にしている。
このように、同社の「モノ」の強みは、宿泊業界に特化した高機能・高連携のSaaS群によって、施設の売上・利益・業務効率のすべてを支援できる包括性と、地域・顧客ニーズに応じた柔軟な展開力にある。
(3) カネ：成長ステージに応じた適切な資金調達
同社は、創業以来の成長ステージに応じて、段階的かつ戦略的な資金調達を実行し、事業基盤と成長投資を着実に両立させてきた。特に、プロダクト開発、国内外での顧客拡大、グローバルM&Aといった主要な成長ドライバーを支える資金を、エクイティファイナンスを中心に効果的に調達している点が特徴である。創業初期の2015年～2017年にかけては、少額のエンジェル投資やVCからのプレシード・シード投資を中心に資金を確保し、「tripla Bot」等のプロダクト開発を進めた。2019年～2020年にかけては、予約エンジン「tripla Book」などの事業化と商用展開を背景にシリーズA/Bラウンドによる資金調達を実施し、外部資本による開発リソースと営業体制の強化が進められた。その後、プロダクトの顧客導入拡大とマルチサービス化に伴い、2022年11月には東京証券取引所グロース市場へ上場した。上場により調達した資金は、海外事業拡大、人材獲得・育成、新規プロダクト開発、M&A等の成長戦略の原資として有効に活用されている。特に、2023年以降はインドネシア、台湾、シンガポール、タイなどでの買収・子会社化を連続的に実施しており、上場によって獲得したエクイティ資金がグローバル展開の推進力となっている。
このように、同社は資金調達において短期的な資金繰りではなく、中長期の企業価値向上を意識したファイナンス戦略を一貫して採用している。ステージごとの成長戦略と一体化した調達計画により、無理のない財務健全性と、機動的な投資判断を両立させている点が高く評価できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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■tripla<5136>の会社概要
3. ヒト・モノ・カネの評価
同社の特徴をヒト・モノ・カネから見ると次のように評価できる。創業間もない若い成長企業としては珍しく、同社の事業推進のステージに応じてヒト・モノ・カネが整合性のある形で形成されてきている。こうした組織形成をけん引するのはグローバルトップ企業で経験を積んできた経営陣である。ベンチャースピリットだけでなく、バランス感覚と企業経営の専門性を持ったハイエンド人材によって事業を推進している。
(1) ヒト：事業推進と組織形成の整合性
同社の2025年4月末時点における従業員数は連結で173名、単体では97名である。国籍数は14カ国に及び、外国籍社員の比率は全体の77.7%を占める。平均年齢は35.5歳と若く、組織全体として活力と柔軟性を併せ持っている点が特徴である。
性別構成は男性52.2%、女性47.8%とほぼ均衡しており、女性管理職比率も28.6%に達していることから、多様なバックグラウンドを持つ人材が意思決定層においても活躍している体制であることが窺える。
職種別では、プロダクト部門、セールス部門（日本・台湾・韓国）、カスタマーエンゲージメント部門といった主要領域に加え、管理部門に人材が配置されており、機能的かつ戦略的な体制が整っている。また、年齢構成については、20代が15.6%、30代が58.9%、40代が24.4%、50代が1.1%と、特に30代を中心とした中堅層が厚く、事業成長フェーズにふさわしい人的資源構成となっている。
このように同社の人材は、国籍・性別・年齢・職種のいずれにおいても多様性に富んでおり、グローバルな視点とローカル市場への対応力を兼ね備えた組織形成が進んでいる。こうした組織形成は多様性そのものが目的ではなく、事業の成長ステージに応じた過不足のない人材獲得を進めてきた結果であり、同社の事業推進との整合性が見て取れる。今後もアジア太平洋地域を中心とした国際展開を支える原動力として、その人材基盤は極めて重要な経営資源となっている。
(2) モノ：宿泊施設の黒子に徹するサービス展開
同社は、宿泊業界におけるDXを主導するSaaSベンダーとして、予約、接客、マーケティング、決済に関わる一連のプロダクト群を垂直統合型で展開している点が最大の特徴である。自社開発のSaaSは11種類にのぼり、宿泊施設の売上・利益最大化に資する「直接予約比率の向上」「業務効率化」「集客支援」など多様な機能を提供している。
中核サービスには、「tripla Book」「tripla Bot」「tripla Connect」「tripla Pay」などがあり、これらは相互に連携することで一貫性のある顧客体験と運用効率を実現している。また、各サービスはノーコード対応・多言語・多通貨仕様となっており、国内外の宿泊施設のニーズに即した設計となっている。導入施設数は2025年6月末時点で8,631施設に達し、日本・台湾・韓国・東南アジアなどアジア太平洋地域を中心に展開が加速している。また、拠点数は9カ国におよび、M&Aを活用した海外展開によって多様なプロダクトローカライズを進めている。特に、インドネシア、タイ、台湾、シンガポールでは現地法人やパートナー企業を通じたローカル対応を進めており、予約・決済・在庫管理を統合するチャネルマネジメントも含めた地域最適化が進んでいる。こうした同社のサービスはあくまで黒子として提供される点が特徴である。
さらに、収益モデルは月額課金と従量課金のハイブリッド構造であり、宿泊件数や決済額に連動する従量収益に加え、安定的な固定収益を積み上げるモデルを採用している。こうしたプロダクトと収益構造の一体設計は、事業のスケーラビリティと収益の安定性の両立を可能にしている。
このように、同社の「モノ」の強みは、宿泊業界に特化した高機能・高連携のSaaS群によって、施設の売上・利益・業務効率のすべてを支援できる包括性と、地域・顧客ニーズに応じた柔軟な展開力にある。
(3) カネ：成長ステージに応じた適切な資金調達
同社は、創業以来の成長ステージに応じて、段階的かつ戦略的な資金調達を実行し、事業基盤と成長投資を着実に両立させてきた。特に、プロダクト開発、国内外での顧客拡大、グローバルM&Aといった主要な成長ドライバーを支える資金を、エクイティファイナンスを中心に効果的に調達している点が特徴である。創業初期の2015年～2017年にかけては、少額のエンジェル投資やVCからのプレシード・シード投資を中心に資金を確保し、「tripla Bot」等のプロダクト開発を進めた。2019年～2020年にかけては、予約エンジン「tripla Book」などの事業化と商用展開を背景にシリーズA/Bラウンドによる資金調達を実施し、外部資本による開発リソースと営業体制の強化が進められた。その後、プロダクトの顧客導入拡大とマルチサービス化に伴い、2022年11月には東京証券取引所グロース市場へ上場した。上場により調達した資金は、海外事業拡大、人材獲得・育成、新規プロダクト開発、M&A等の成長戦略の原資として有効に活用されている。特に、2023年以降はインドネシア、台湾、シンガポール、タイなどでの買収・子会社化を連続的に実施しており、上場によって獲得したエクイティ資金がグローバル展開の推進力となっている。
このように、同社は資金調達において短期的な資金繰りではなく、中長期の企業価値向上を意識したファイナンス戦略を一貫して採用している。ステージごとの成長戦略と一体化した調達計画により、無理のない財務健全性と、機動的な投資判断を両立させている点が高く評価できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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