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*12:05JST ドーン Research Memo（5）：2026年5月期は、クラウド利用料の増加を主として11期連続の増収増益を見込む
■ドーン<2303>の今後の見通し

2026年5月期の業績は、売上高が1,700百万円（前期比3.3%増）、営業利益が610百万円（同6.3%増）、経常利益がの617百万円（同5.7%増）、当期純利益がの435百万円（同4.1%増）と、11期連続の増収増益を見込んでいる。

2026年5月期は第2次中期経営計画の初年度であり、継続テーマである「Gov-tech市場の深耕」において既存事業の安定的な拡大を図りつつ、新たな成長軌道の第1歩を踏み出す。人口カバー率で70%を超えて推移する「NET119緊急通報システム」は同水準を維持しつつ、主力の映像通報システム「Live119」が人口カバー率で50%を超える拡大が見込まれる。また、映像通話システム「Live-X」「DMaCS」「Mailio」「防災・防犯アプリ」などの安心・安全クラウドサービスもさらなる成長が見込める。新たな成長軌道への取り組みとしては、既存のクラウドソリューションに次世代のテクノロジーを融合させる試みを積極化する。一例では、2024年7月に資本業務提携したtiwakiのエッジAI技術を活用した、社会課題解決サービスの創出に向けた研究や実証実験を進めている。進行期は、グローバル経済の不安定要因や税収や行政予算の不透明感が増していること、エッジAI技術活用による新規の取り組みや資本業務提携したtiwaki等との組織の融合には時間がかかることもあり、増収率では前期比3.3%（前期実績は9.7%増）とやや低めの伸び予想となった。営業利益に関しても、前期比6.3%増（前期実績は7.7%増）とやや低めの伸びを予想する。費用面においては、人的資本の強化に伴う採用活動費・人件費等の増加を織り込んでいる。IT人材の獲得競争が激化するなかで増員数は足踏み傾向となっているが、リファーラル採用の強化、採用コンテンツの充実、企業型DC制度の導入など職場環境・社内制度（教育・処遇等）の充実を図り、多様な人財確保を進める。

同社は、自治体の防災・防犯DX投資が堅調ななか、クラウド利用料を中心としたストック型の事業モデルを構築していることから、弊社では、業績予想の下振れリスクは低いと考えている。ただし、進行期は過去のM&Aや業務提携に着手した複数の案件を進展させるための研究開発が基本となるため、足場固めのフェーズであり、上振れの可能性は限定的であろう。中長期的な観点では、エッジAI技術・特許技術と既存クラウド技術・サービスの融合によるサービスの進化が期待できる。また、強固な財務基盤を維持しているため、さらなるM&Aによる技術領域の拡大の可能性がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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