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*12:06JST ドーン Research Memo（6）：第2次中計がスタート。新規分野開拓ではAIを活用したクラウドサービスを展開
■ドーン<2303>の中長期の成長戦略・トピックス

1. グループ間のシナジー発揮を目指す「第2次中期経営計画」がスタート
同社は、2028年5月期を最終年度とする3ヶ年の第2次中期経営計画をスタートさせた。前中期経営計画（2023年5月期～2025年5月期）においては、経営数値目標（売上高、営業利益、当期純利益）をすべて達成し、重点戦略においても「Gov-tech市場の深耕」で各種クラウドサービスの拡大、「M&A・事業提携」ではtiwakiとの資本業務提携を実現するなど著しい成果があった。「社内体制強化・クリエイティブ人財育成」においては、社員数は足踏み状態であるものの、各種施策により体制が整った。

第2次中期経営計画の3ヶ年（2026年5月期～2028年5月期）はグループ間のシナジーを発揮し新規ソリューションを創造する“拡大ステージ”と位置付ける。数値計画に関しては、最終年度の2028年5月期に売上高で1,880百万円（2025年5月期比234百万円増）、営業利益で670百万円（同96百万円増）、当期純利益で477百万円（同59百万円増）を掲げる。この目標数値は同社のみのオーガニックな成長だけの数値であり、現実的には第2次中期経営計画期間内に子会社化を見込むtiwakiの業績（最終年度の売上で270百万円を想定）が加算され、売上高2,150百万円を目指す。

2. 新中期経営計画での新規分野開拓：AIを活用したクラウドサービスの展開
新中期経営計画の基本戦略は、「Gov-tech市場の深耕」「AIを活用したクラウドサービスの展開」「社内体制強化・クリエイティブ人財育成」「M&A・事業提携」の4つである。特に新規分野の開拓を行う「AIを活用したクラウドサービスの展開」では、エッジAI技術や同社の複数の特許技術などを活用して自動車のナンバープレートの画像情報を分析し予測に生かす取り組みや、特殊詐欺対策に活用する取り組みなどが開発・協議中である。いずれも官公庁向けサービスの特性上、業績の反映には時間を要するが、第2次中期経営計画期間内の成果に期待したい。

第2次中期経営計画では、株価や資本コストを意識した経営をさらに推進する。「人的資本の向上」「適正な利益」「財務の安定」「株主還元の強化（累進配当と自己株式取得）」を通じてROEを向上させるとともに、「サステナビリティマネジメント」「コーポレートガバナンス」「IR・PR」などの非財務活動の取り組みの強化を通じて、広義の株主資本コストを抑制する考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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