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戸田工業 Research Memo(7):事業ポートフォリオマネジメントの強化を推進(1)
2025/08/08 13:07
*13:07JST 戸田工業 Research Memo(7):事業ポートフォリオマネジメントの強化を推進(1)
■戸田工業<4100>の中長期の成長戦略
1. 中期経営計画「Vision2026」
同社は、2030年度のありたい姿の実現に向け、事業ポートフォリオマネジメント強化を打ち出し、選択と集中の加速による事業成長を推し進めるべく中期経営計画「Vision2026」を策定した。当中計においては、KPIとして、営業利益率、ROE、自己資本比率、CO2排出量を掲げ、中計の最終年度である2027年3月期において、それぞれ5%、11%、29%、26,500tの達成に向けて活動している。具体的には、各事業について収益性・成長性の位置づけを整理した。成長事業には磁石材料、誘電体材料を位置付け事業を拡大させる。次世代事業には軟磁性材料、環境関連材料を位置付けた。軟磁性材料は、海外の連結子会社とともに成長を図り、環境関連材料は、開発品の事業化を目指す。収益基盤事業には触媒材料を位置付け高付加価値を維持する。一方で、LIB用前駆体、着色顔料、トナー用材料などは再生・転換事業として位置付け、合理化を推進し、利益確保を目指す内容である。そして具体的な達成目標として、2027年3月期に売上高385億円、営業利益率5%を目指していたが、再生・転換事業においてはペーパーレス、DX進展などでトナー事業などがシュリンク、LIB関連ではEV普及の鈍化、さらにはLIBにおいて三元系リチウムイオン電池が高級車などの需要が中心となり、その他車種についてはリン酸鉄系が性能アップもあり構成比を高めるなど同社を取り巻く経済環境が大きく変化し、想定以上の低迷を余儀なくされた。このため2026年3月期中計予想である売上高355億円、営業利益15億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円に対し、売上高で65億円、営業利益で6億円、経常利益で19億円、親会社株主に帰属する当期純利益で16億円下回る予想となっている。しかも2026年3月期予想に対しても世界的な経済環境、政治環境の不透明から、売上面での減額リスクが有り、2026年3月期下期より回復に向かったとしても、2027年3月期についても大幅な世界経済の伸長は望みにくい。このため同社はKPIにも掲げているように単に売上を伸ばすのではなく、選択と集中を加速する一方で徹底したコスト削減、財務の健全性の確保を通じ、早期の売上高営業利益率5%達成を目指すとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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■戸田工業<4100>の中長期の成長戦略
1. 中期経営計画「Vision2026」
同社は、2030年度のありたい姿の実現に向け、事業ポートフォリオマネジメント強化を打ち出し、選択と集中の加速による事業成長を推し進めるべく中期経営計画「Vision2026」を策定した。当中計においては、KPIとして、営業利益率、ROE、自己資本比率、CO2排出量を掲げ、中計の最終年度である2027年3月期において、それぞれ5%、11%、29%、26,500tの達成に向けて活動している。具体的には、各事業について収益性・成長性の位置づけを整理した。成長事業には磁石材料、誘電体材料を位置付け事業を拡大させる。次世代事業には軟磁性材料、環境関連材料を位置付けた。軟磁性材料は、海外の連結子会社とともに成長を図り、環境関連材料は、開発品の事業化を目指す。収益基盤事業には触媒材料を位置付け高付加価値を維持する。一方で、LIB用前駆体、着色顔料、トナー用材料などは再生・転換事業として位置付け、合理化を推進し、利益確保を目指す内容である。そして具体的な達成目標として、2027年3月期に売上高385億円、営業利益率5%を目指していたが、再生・転換事業においてはペーパーレス、DX進展などでトナー事業などがシュリンク、LIB関連ではEV普及の鈍化、さらにはLIBにおいて三元系リチウムイオン電池が高級車などの需要が中心となり、その他車種についてはリン酸鉄系が性能アップもあり構成比を高めるなど同社を取り巻く経済環境が大きく変化し、想定以上の低迷を余儀なくされた。このため2026年3月期中計予想である売上高355億円、営業利益15億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円に対し、売上高で65億円、営業利益で6億円、経常利益で19億円、親会社株主に帰属する当期純利益で16億円下回る予想となっている。しかも2026年3月期予想に対しても世界的な経済環境、政治環境の不透明から、売上面での減額リスクが有り、2026年3月期下期より回復に向かったとしても、2027年3月期についても大幅な世界経済の伸長は望みにくい。このため同社はKPIにも掲げているように単に売上を伸ばすのではなく、選択と集中を加速する一方で徹底したコスト削減、財務の健全性の確保を通じ、早期の売上高営業利益率5%達成を目指すとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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