フィスコニュース

*11:04JST データアプリ Research Memo（4）：M&Aで同社グループは4社体制に
■データ・アプリケーション<3848>の事業概要

(3) M&Aでグループ4社体制
M&Aでグループ4社体制となったことに伴い、2026年3月期より事業区分をソフトウェア事業（同社）、システムインテグレーション事業（DTC）、AI関連事業（WEEL、メロン）とする。

WEELは、生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング、及びAIメディア運営を展開している。WEELのAI技術と同社の「ACMS Apex」「RACCOON」や「ACMS Cloud」の連携による事業領域の拡大・開拓のほか、AIの社内利用による業務効率向上やAI人材育成等も推進する。

DTCは、EDIやEAIを基軸としたビジネスインフラソリューションを展開するSIer（システムインテグレータ）である。従来、同社のビジネス・パートナーとして「ACMS Apex」等の導入支援を通じて連携を深めてきた。今後は、DTCが持つEDIを含む業務システム連携の知見に加え、AWSをはじめとするクラウドインフラの活用や、相互の顧客基盤を活かしたソリューション提案を通じて、より柔軟かつ拡張性の高い事業展開を推進する。

メロンは、時系列解析技術（時間とともに変化するデータから重要な特徴や異常を発見するほか、将来を予測する技術）や、LLM（大規模言語モデル：膨大なテキストデータを処理することで人間の言語を理解及び生成できるAIシステム）に強みを有し、データ活用・分析に関連するAI開発やソフトウェア開発を展開している。今後は「ACMS Cloud」をはじめとする同社製品にメロンの時系列解析技術やLLMを活用することで、高度な異常検知など他社との差別化・優位性を確保し、製品・サービス価値の向上や事業領域の拡大・開拓を推進する。


研究開発型企業でサービス品質の高さも特徴

2. 特徴・強み
同社製品の大半は、大手SIerを中心とするビジネス・パートナーのシステム構築・ソフトウェア開発に組み込まれる形で販売される。このため同社は、技術者比率5割超の研究開発型企業として、次世代製品トレンドなど市場動向を把握しながら製品開発・機能強化を続けている。この点が同社の強みの1つである。同社の場合、売上高に対する研究開発費（売上原価で計上する製品機能強化・改修などに関わる製品維持コストと、販管費で計上する製品の初期開発段階に関わる費用の合計）の比率は2割程度で推移しており、2022年11月には日本経済新聞に、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象とした3年平均の売上高に占める研究開発費比率ランキングの6位として掲載された。研究開発型企業として、さらなる技術力・製品力向上が期待できると弊社では考えている。

2025年3月期末時点のビジネス・パートナーは55社である。主要なビジネス・パートナーはNECソリューションイノベータ(株)、(株)日立ソリューションズ・クリエイト、SCSK<9719>、BIPROGY<8056>、富士通Japan(株)、(株)日立システムズ、(株)NTTデータ先端技術などで、大手SIerを中心に強力な販売パートナー網を構築している。

なお2024年10月には、同社のカスタマー・サポート・サービスが、HDI-Japanの主催する2024年度HDI格付けベンチマーク「クオリティ格付け」部門において、世界最大のサポートサービス業界の団体であるHDIの国際標準に基づいた評価基準により最高評価の三つ星を獲得した。三つ星獲得は前回評価を受けた2022年度に次いで2回目となる。同社のサービス品質の高さを示す事例と言える。


事業環境は良好

3. リスク要因と課題・対策
情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のDX投資抑制、競合激化、製品の致命的不具合（バグ）発生、製品の陳腐化や技術革新への対応遅れ、販売パートナーとの関係、法的規制などがある。

このうち企業のDX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的には高水準に推移することが予想される。同社は、企業間データ連携を軸に、分散化が進む企業内外のシステムを統合的に最適化するソリューションを提供しており、今後もクラウド活用やデータ利活用の高度化に伴い、関連市場の拡大が期待される。これらの状況を勘案すれば同社を取り巻く事業環境は良好と言えるだろう。また同社は、製品の致命的不具合に対しては品質管理体制の強化、製品の陳腐化や技術革新に対しては研究開発体制のさらなる強化を推進している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



＜HN＞