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*11:07JST データアプリ Research Memo（7）：グループ4社連携により次世代データプラットフォーム構築を目指す
■データ・アプリケーション<3848>の成長戦略

1. 新中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）
同社はM&Aによってグループ4社体制となったことに伴い、2025年5月に新中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を策定し、新たな計数計画を最終年度2028年3月期売上高60億円、EBITDA10億円とした。ビジョンに「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」を掲げ、グループ4社連携により「ACMS Cloud」をベースにAIも活用して障害検知を含む高度な分析が可能になる次世代データプラットフォーム構築を目指す。

事業戦略については前中期経営計画から変更はなく、DIGITAL WORKの実現と同社グループの企業成長を両立すべく、事業戦略の三本の柱として事業領域の拡大・開拓、収益安定性の向上、人的資本経営の推進を掲げている。事業領域の拡大・開拓ではデータ連携市場のさらなる拡大、AIによるデータ利活用事業の展開、SI・インフラソリューションの拡大、SaaS市場への展開を推進する。なお同社グループのフラッグシップ・ソリューションとして「ACMS Cloud」を2026年3月期より市場投入する。収益安定性の向上では、安定的な売上伸長の実現に向けて全ライセンスのサブスクリプション化、サービス型ビジネスの拡充を推進するほか、グループ全体でのAI活用による業務効率の向上、グループ全体でのリソースやコストの最適化を推進する。人的資本経営については優秀な人財の獲得と育成の強化、ウェルビーイング、グループ内での人財の柔軟な活用を推進する。

また財務方針・株主還元についても前中期経営計画から変更はなく、資本コストや株価を意識しつつ2028年3月期ROE15%以上を目標とする。ROEについては、現在のROE水準は資本コスト（3～5%）を上回っているものの、過去水準との比較で見劣りしているとの認識に基づき、収益性の向上とバランス使途の効率化により過去水準と同等のROEの実現を目指す。株主還元については年間25.00円を配当下限額として、DOE3.5%を目途に長期的・安定的な配当の維持を目指す。また株主優待制度を継続する。キャピタルアロケーション方針としては、2025年3月期末の現金及び預金38億円、中期経営計画期間の営業キャッシュ・フロー見込み15億円を原資として、運転資金（人件費・家賃等）に年間20億円程度、配当金（DOE3.5%目安）に5億円程度、M&Aまたは自己株式取得に10～20億円程度、成長投資（戦略投資）に5～10億円程度を配分する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



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