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*13:08JST プロパスト Research Memo（8）：2025年5月期は、好決算を反映して増配を実施。株主還元にも配慮
■株主還元策

プロパスト<3236>は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題であると考えている。普通株式における利益配分に関しては、業績の動向と将来の成長及び財務体質の強化に向けて、自己資本比率40%以上の安定した資本確保を目指すとともに、株主資本配当率（DOE）等を総合的に勘案して配当額を決定している。

2025年5月期には、好決算及び財務状況の改善を反映して、1株当たり配当金を前期の4.0円から6.0円に増配した。また、2026年5月期は、減益予想ながら前期と同額の1株当たり6.0円の配当を予定している。その結果、配当性向は2025年5月期の10.3%から17.9%に上昇する見込みだ。配当性向の引き上げにより、株主還元の充実にも配慮する経営姿勢は評価できる。

加えて、同社では経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とする目的で、定期的に自己株式の取得を行っている。2025年5月期も2024年10月に約400,000株及び同年11月に200,000株の自己株式を取得しており、今後も余裕のある範囲で継続する考えである。

また、同社は2024年8月開催の株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行している。これは、コーポレート・ガバナンスの強化と意思決定の迅速化を目的とするものだ。経営者、株主、従業員、取引先など、ステークホルダーの期待により的確に応えるための体制構築を目指す動きとして評価できよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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