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*14:37JST 明豊ファシリティワークス---1Qは2ケタ増収増益、4事業部門いずれも増収を果たす
明豊ファシリティワークス<1717>は8日、2026年3月期第1四半期（25年4月6月）決算を発表した。売上高が前年同期比12.8%増の14.05億円、営業利益が同20.8%増の3.61億円、経常利益が同20.7%増の3.61億円、四半期純利益が同16.2%増の2.55億円となった。

オフィス事業の売上高は3.42億円（前年同期比20.3％増）となった。大規模開発によるオフィスビルの新築と工事費の高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施設構築などの設備要件が重視されるプロジェクトにおいて、同社の高度な専門性への評価が一層高まっている。また、多くの企業が優秀な人材の獲得に積極的に取り組み、新たな働き方とオフィスの在り方を模索する中で、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、難度の高いオフィス移転や公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。

CM事業の売上高は7.28億円（前年同期比10.4％増）となった。国土交通省から12年連続での公募選定となった。その他、多くの地方自治体における施設建設や公共施設マネジメント等に関するプロポーザルに応募し、審査の結果、同社が発注者支援事業者として数多くの公共プロジェクトで選定された。

CREM事業の売上高は2.26億円（前年同期比6.3％増）となった。新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の数多くの公立学校改築計画を中心に、同社が自社開発したシステムMPSを活用して、個別プロジェクト（拠点）毎の進捗状況を一元化して可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とそれらのデータを活用することで、顧客におけるプロジェクト管理や多拠点施設の維持保全業務の効率化を支援した。人手不足の中、発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化する、DXコンサルティングを活用した同社独自の「CMの価値提供」によって社会的なニーズの変化に応え、評価されている。

DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は1.08億円（前年同期比22.0％増）となった。顧客側の人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくMPS機能の充実化を推進し、DX支援事業に多くの引き合いを得た。

2026年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比3.0%増の58.90億円、営業利益は同2.5%増の12.57億円、経常利益が同2.4%増の12.60億円、当期純利益が同1.0%増の9.20億円とする期初計画を据え置いている。



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