フィスコニュース


東京製綱:ワイヤロープ、スチールコード国内トップの専門メーカー、配当利回り5%弱で再評価余地大

*14:31JST 東京製綱:ワイヤロープ、スチールコード国内トップの専門メーカー、配当利回り5%弱で再評価余地大
東京製綱<5981>は、1887年(明治20年)に設立された、ワイヤロープやスチールコードなど金属製品を中核とする専門メーカーである。主要事業は、橋梁や吊橋、高層エレベーター、落石防護網、防音壁などの道路安全・環境対策製品、さらには炭素繊維コンポジットケーブル(CFCC)といった最先端素材の製造・販売である。設計・施工も手がけ、土木・橋梁構造物などを一括対応できる体制を整えている。
国内では、東京本社に加え、札幌から福岡まで全国に営業拠点を構え、茨城・大阪・愛知・岩手に生産拠点を保有している。海外では米国ミシガン、中国(上海・江陰)、ベトナム(ホーチミン)にも拠点を展開する。グループ会社として東京製綱繊維ロープ、東綱スチールコード、東京製綱インターナショナルなどを傘下に有する。創業当初は工業用マニラ麻ロープの国産化を目的とし、日本の産業近代化に貢献。日本製鉄との強固な協業関係も築いている。近年は国内最大手としての地位を維持する一方で、CFCCや環境関連製品など新素材・新領域への取り組みを強化。設計・施工力を活かしたインフラ分野や海外展開の推進により、収益基盤の多様化を図っている。安定した財務と技術力を背景に、高付加価値領域での成長を目指す構えである。

2025年3月期の連結決算は、売上高62,867百万円(前期比2.1%減)と減収。鋼索鋼線関連で24年3月期好調であったハイエンド製品が剥落した影響で、営業利益3,585百万円(同8.1%減)、経常利益3,875百万円(同18.5%減)と減益となった。一方、固定資産の減損減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,247百万円(同59.2%増)と大幅増益を確保。セグメント別では、鋼索鋼線関連が売上高28,947百万円(同3.4%増)、営業利益2,239百万円(同15.2%減)。スチールコードは売上高5,513百万円(同26.3%減)ながら、営業利益1百万円と黒字転換。開発製品は売上高17,710百万円(同1.9%減)、営業利益767百万円(同0.3%減)と横ばい。産業機械は売上高3,711百万円(同9.1%減)、営業利益209百万円(同34.1%減)。エネルギー・不動産は売上高6,984百万円(同5.4%増)、営業利益367百万円(同11.6%減)。総資産は87,369百万円、自己資本比率は1.7pt増の42.0%。
2026年3月期は売上高64,000百万円(同1.8%増)、営業利益4,000百万円(同11.6%増)、当期純利益3,200百万円(同1.5%減)を見込む。年間配当は65円(中間25円・期末40円)と、中間配を再開する予定。

2024年に策定した中期経営計画「TCTRX」では、「事業基盤の維持と収益力の強化」を基本目標に、重点育成事業への資源投入強化、既存事業の競争力強化、魅力ある会社作りの三方針を掲げる。重点育成事業はCFCC、橋梁ケーブル、洋上風力発電関連。米国の大型案件、国内施工実績を活かし、欧州・東南アジア市場への展開を狙う。数値目標として2027年3月期に売上高68,000百万円、営業利益4,500百万円、ROE8.4%を設定。キャッシュアロケーションは3年間で220~230億円を創出し、うち75億円以上を成長投資、還元36億円以上(総還元性向40%超)、残余をサステナブル投資、負債圧縮に充当。高利回りと成長投資の両立を目指す構えで、再評価余地は大きい。



<HM>



 
【重要】株予報/株予報Proを装った偽サイト、偽アカウント、偽広告にご注意ください

株予報/株予報Pro等の当社サービスを装ったり、当社の名を騙った偽サイト、偽アカウント、偽広告が確認されております。

偽サイト及び偽アカウントは、不正サイトへの誘導、個人情報の取得及び悪用、投資詐欺に遭う可能性がございますのでアクセスされないようにご注意ください。

当社では投資勧誘は行っておりません。LINEなどのSNSを利用した投資詐欺にご注意ください。

株予報 トレンドシグナル ®

2025/09/25 15:30 現在

(更新タイミング:翌営業日8時頃)

買い   1,112 銘柄
2,164 銘柄   売り
 
 
 
6501 日立製作所 売り転換
8411 みずほFG 買い転換
6503 三菱電機 売り転換
8002 丸紅 買い転換
7751 キヤノン 買い転換



 
本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。 また、第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。 本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。 投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。 なお、本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。 TOPIX及び東証業種別株価指数の指数値及びそれらに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。 本情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。
IFIS