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マクセル Research Memo（5）：アナログコア事業群に集中、増収増益を目指す
2025/08/21 11:05
*11:05JST マクセル Research Memo（5）：アナログコア事業群に集中、増収増益を目指す
■マクセル<6810>の業績動向
3. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高136,500百万円（前期比5.2%増）、営業利益10,000百万円（同7.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円（同71.1%増）を見込んでいる。アナログコア技術を軸にエネルギー、機能性部材料、光学・システムを重点的に伸ばす事業としてアナログコア事業群と定義し、人的リソースの手厚い配分及び積極的な成長投資を行うとともに、外部連携やM&Aによる成長機会も探索し、成長を加速させる方針だ。もちろんアナログコア事業群のなかでも、収益性が悪く改善が見込めない事業については、積極的に新陳代謝を図っていく考えである。そのためのポートフォリオ改革として、報告セグメントの変更も行った。変更の内容は、従来のライフソリューションについて、売上高で50億円規模の海外向け乾電池事業をエネルギーに移管したうえ、名称を価値共創事業へと変更、効率運営を優先して収益の最大化を図る。また、2025年6月に村田製作所及びその完全子会社である(株)東北村田製作所からマイクロ一次電池事業の譲受の決議をしたが、これもアナログコア事業群強化の一環である。このような成長戦略により増収増益を図るとともに、株主還元強化などにより資本効率を向上し企業価値の最大化を進め、ROE7.5%以上を目指す。なお、通期の為替の前提は対米ドルの平均円レート145円と8円の円高を想定している。
世界経済は、米国の相互関税の影響による景気減速が懸念され、先行きが一層不透明な状況になりつつある。同社は、こうした市場環境や顧客動向の変化を注視しつつ、迅速に対応していくことで負の影響の最小化を図り、MEX26の目標達成に向けて、ポートフォリオ改革を加速して収益性と資本効率の向上を継続し、利益成長を実現する考えだ。売上高の前提に関しては、価格差異はエネルギー-8億円、機能性部材料+4億円、光学・システム-1億円、価値共創事業+2億円とトータル-3億円、また円高による為替差異-32億円も想定するが、数量差異はエネルギー+2億円、機能性部材料+24億円、光学・システム+73億円、価値共創事業+3億円と機能性部材料と光学・システムがけん引し、増収を確保する見込みだ。利益の前提に関しては、価格差異は、-3億円、原価低減などで-5億円、為替差異で-14億円、さらに人財投資の強化なども想定するが、売上高同様に数量差異は機能性部材料と光学・システムがけん引して+29億円を予想、営業利益は増益を見込んでいる。
機能性部材料と光学・システムが増収増益をけん引
4. セグメント別の業績見通し
セグメント別の業績見通しについては、エネルギーが売上高40,300百万円（前期比5.1%減）、営業利益1,800百万円（同24.6%減）、機能性部材料が売上高34,300百万円（同7.9%増）、営業利益1,900百万円（同63.0%増）、光学・システムが売上高42,300百万円（同17.7%増）、営業利益5,000百万円（同13.1%増）、価値共創事業が売上高19,600百万円（同0.2%減）、営業利益1,300百万円（同3.3%減）と見込んでいる。なお、米国の相互関税に対する影響が懸念されるが、米国向け売上高構成比が15%程度と大きくないこと、競合メーカーの生産拠点が主に日本と中国にあるため条件が同じであることから、現状では大きな影響はないと思われる。しかし、直接的な影響に加え、米国に輸出している顧客を通じた間接的な影響についても精査中である。
エネルギーについては、一次電池が円高の影響で収益が減少する一方、車載用や医療機器用など高付加価値製品の販売拡大で増収の見込みである。一方、角形LIBの生産を終了した二次電池については、減収幅を最小限にとどめる方針だ。なお、全固体電池については、主電源用途を想定した中型の開発と、新たな市場の顧客開拓を進めているが、従来とは異なるアプローチが必要となるため、当面は「育成期間」となろう。しかし、既に特定の顧客に向けに量産を開始していること自体が、新たな顧客を引き付ける材料になると推測される。
機能性部材料では、粘着テープは建築・建材用テープが国内外で、半導体製造工程用テープは高付加価値製品を中心に受注拡大が見込まれる。産業用部材は塗布型セパレータがハイブリッド車向けに引き続き好調を持続する見込みである。この結果、機能性部材料は増収大幅増益を見込む。光学・システムでは、車載光学部品はLEDヘッドランプレンズがユニット品の拡充により販売拡大を見込むが、車載カメラレンズユニットは将来に向けた新技術搭載モデルの開発を継続するものの厳しい状況が続く見込みだが、半導体DMSで下期以降に本格的な受注回復を見込んでいる。ライセンス収入は引き続き堅調に推移する見込みである。この結果、光学・システムは2ケタの増収増益を見込む。価値共創事業では、利益貢献を目的に徹底して効率運営を推進する方針で、売上、利益は訴求修正後で横ばい圏を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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■マクセル<6810>の業績動向
3. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高136,500百万円（前期比5.2%増）、営業利益10,000百万円（同7.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円（同71.1%増）を見込んでいる。アナログコア技術を軸にエネルギー、機能性部材料、光学・システムを重点的に伸ばす事業としてアナログコア事業群と定義し、人的リソースの手厚い配分及び積極的な成長投資を行うとともに、外部連携やM&Aによる成長機会も探索し、成長を加速させる方針だ。もちろんアナログコア事業群のなかでも、収益性が悪く改善が見込めない事業については、積極的に新陳代謝を図っていく考えである。そのためのポートフォリオ改革として、報告セグメントの変更も行った。変更の内容は、従来のライフソリューションについて、売上高で50億円規模の海外向け乾電池事業をエネルギーに移管したうえ、名称を価値共創事業へと変更、効率運営を優先して収益の最大化を図る。また、2025年6月に村田製作所及びその完全子会社である(株)東北村田製作所からマイクロ一次電池事業の譲受の決議をしたが、これもアナログコア事業群強化の一環である。このような成長戦略により増収増益を図るとともに、株主還元強化などにより資本効率を向上し企業価値の最大化を進め、ROE7.5%以上を目指す。なお、通期の為替の前提は対米ドルの平均円レート145円と8円の円高を想定している。
世界経済は、米国の相互関税の影響による景気減速が懸念され、先行きが一層不透明な状況になりつつある。同社は、こうした市場環境や顧客動向の変化を注視しつつ、迅速に対応していくことで負の影響の最小化を図り、MEX26の目標達成に向けて、ポートフォリオ改革を加速して収益性と資本効率の向上を継続し、利益成長を実現する考えだ。売上高の前提に関しては、価格差異はエネルギー-8億円、機能性部材料+4億円、光学・システム-1億円、価値共創事業+2億円とトータル-3億円、また円高による為替差異-32億円も想定するが、数量差異はエネルギー+2億円、機能性部材料+24億円、光学・システム+73億円、価値共創事業+3億円と機能性部材料と光学・システムがけん引し、増収を確保する見込みだ。利益の前提に関しては、価格差異は、-3億円、原価低減などで-5億円、為替差異で-14億円、さらに人財投資の強化なども想定するが、売上高同様に数量差異は機能性部材料と光学・システムがけん引して+29億円を予想、営業利益は増益を見込んでいる。
機能性部材料と光学・システムが増収増益をけん引
4. セグメント別の業績見通し
セグメント別の業績見通しについては、エネルギーが売上高40,300百万円（前期比5.1%減）、営業利益1,800百万円（同24.6%減）、機能性部材料が売上高34,300百万円（同7.9%増）、営業利益1,900百万円（同63.0%増）、光学・システムが売上高42,300百万円（同17.7%増）、営業利益5,000百万円（同13.1%増）、価値共創事業が売上高19,600百万円（同0.2%減）、営業利益1,300百万円（同3.3%減）と見込んでいる。なお、米国の相互関税に対する影響が懸念されるが、米国向け売上高構成比が15%程度と大きくないこと、競合メーカーの生産拠点が主に日本と中国にあるため条件が同じであることから、現状では大きな影響はないと思われる。しかし、直接的な影響に加え、米国に輸出している顧客を通じた間接的な影響についても精査中である。
エネルギーについては、一次電池が円高の影響で収益が減少する一方、車載用や医療機器用など高付加価値製品の販売拡大で増収の見込みである。一方、角形LIBの生産を終了した二次電池については、減収幅を最小限にとどめる方針だ。なお、全固体電池については、主電源用途を想定した中型の開発と、新たな市場の顧客開拓を進めているが、従来とは異なるアプローチが必要となるため、当面は「育成期間」となろう。しかし、既に特定の顧客に向けに量産を開始していること自体が、新たな顧客を引き付ける材料になると推測される。
機能性部材料では、粘着テープは建築・建材用テープが国内外で、半導体製造工程用テープは高付加価値製品を中心に受注拡大が見込まれる。産業用部材は塗布型セパレータがハイブリッド車向けに引き続き好調を持続する見込みである。この結果、機能性部材料は増収大幅増益を見込む。光学・システムでは、車載光学部品はLEDヘッドランプレンズがユニット品の拡充により販売拡大を見込むが、車載カメラレンズユニットは将来に向けた新技術搭載モデルの開発を継続するものの厳しい状況が続く見込みだが、半導体DMSで下期以降に本格的な受注回復を見込んでいる。ライセンス収入は引き続き堅調に推移する見込みである。この結果、光学・システムは2ケタの増収増益を見込む。価値共創事業では、利益貢献を目的に徹底して効率運営を推進する方針で、売上、利益は訴求修正後で横ばい圏を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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