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ミダックHD Research Memo（5）：2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益で着地
2025/08/21 13:05
*13:05JST ミダックHD Research Memo（5）：2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益で着地
■ミダックホールディングス<6564>の業績動向
1. 2025年3月期連結業績の概要
2025年3月期の連結業績は売上高が前期比14.2%増の10,905百万円、営業利益が同28.1%増の4,534百万円、経常利益が同31.8%増の4,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同50.1%増の2,862百万円となった。前回予想（2025年2月14日付の上方修正値、売上高10,690百万円、営業利益4,415百万円、経常利益4,323百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,777百万円）を上回る大幅増収増益で着地した。旺盛な埋立需要を背景に廃棄物処分事業において奥山の杜クリーンセンターへの廃棄物搬入量が順調に増加したほか、収集運搬事業におけるフレンドサニタリーの通期連結も寄与した。
売上総利益は同16.4%増加し、売上総利益率は同1.2ポイント上昇して62.6%となった。焼却施設の大規模定期修繕に伴う稼働率低下という一時的マイナス要因があったが、収益性の高い最終処分の拡大やフレンドサニタリーの通期連結が寄与した。販管費は業務効率化や経費抑制等の効果で同1.5%減少し、販管費比率は同3.3ポイント低下して21.0%となった。この結果、営業利益率は同4.5ポイント上昇して41.6%、経常利益率は同5.4ポイント上昇して40.8%となり、高収益化が一段と進展した。なお設備投資額は同1,023百万円増加して3,480百万円、償却費（減価償却費＋のれん償却費）は同50百万円増加して979百万円となった。
廃棄物処分事業は順調に拡大、収集運搬事業はM&Aが寄与して大幅伸長
2. セグメント別の動向
セグメント別（売上高は内部売上高・振替高を含む、営業利益は全社費用等調整前）に見ると、廃棄物処分事業は売上高が前期比5.4%増の8,902百万円で営業利益が同9.8%増の4,951百万円となった。増収増益と順調に拡大し、営業利益率は同2.2ポイント上昇した。焼却処理において大規模定期修繕の影響があったが、最終処分が奥山の杜クリーンセンターを中心とする廃棄物受託量の増加で好調だった。また水処理における大口スポット案件なども寄与した。収集運搬事業は売上高が同54.0%増の2,023百万円で営業利益が同140.5%増の529百万円となった。大幅増収増益で営業利益率は同9.4ポイント上昇した。フレンドサニタリーの通期連結（前期は第3四半期よりP/Lを新規連結）が貢献した。仲介管理事業は売上高が同6.8%増の158百万円で営業利益が同3.2%減の91百万円となった。微減益だが、搬入効率や収益性の向上を念頭に置いた営業を強化し、おおむね順調だった。その他は売上高が217百万円（前期は25百万円）で営業利益が82百万円（同29百万円の損失）となった。前期第3四半期よりP/Lを新規連結した遠州砕石の残土処分事業が順調だった。
なお同社資料によると、売上高の前期比1,358百万円増加の事業別内訳は水処理が同40百万円増加、焼却処理が大規模定期修繕の影響で同28百万円減少、最終処分が奥山の杜クリーンセンターを中心とした廃棄物受託量拡大で同509百万円増加、その他廃棄物処分が同65百万円減少、収集運搬がフレンドサニタリーの通期連結効果で同708百万円増加、仲介管理が同10百万円増加、その他が遠州砕石の通期連結で同191百万円増加、調整額が同9百万円減少要因となった。また営業利益の同996百万円増加の事業別内訳は水処理が同38百万円増加、焼却処理が大規模定期修繕の影響で同137百万円減少、最終処分が廃棄物受託量拡大で同454百万円増加、その他廃棄物処分が前期計上した呉松事業所の処分場閉鎖関連工事の影響一巡で同88百万円増加、収集運搬がフレンドサニタリーの通期連結効果で同308百万円増加、仲介管理が同3百万円減少、その他が遠州砕石の通期連結で同111百万円増加、調整額が同136百万円増加要因となった。
財務の健全性を維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年3月期末の資産合計は前期末比1,591百万円増加して28,492百万円となった。流動資産で現金及び預金が同672百万円減少した一方で、新規水処理施設投資により固定資産で土地が同649百万円増加、建設仮勘定が同2,123百万円増加した。負債合計は同1,071百万円減少して13,040百万円となった。固定負債で長期借入金が同1,688百万円増加した一方で、流動負債で短期借入金が同2,800百万円減少した。M&Aにかかる短期借入金を長期借入金に転換した。なお有利子負債残高（長短借入金及び社債の合計）は同1,134百万円減少して9,323百万円となった。純資産合計は同2,663百万円増加して15,452百万円となった。利益剰余金が同2,641百万円増加した。この結果、自己資本比率は同6.7ポイント上昇して54.1%となった。
有利子負債残高にやや過大感があるものの、同社の場合、M&Aや設備投資を成長に向けた基盤構築に欠かせないものと捉えており、さらに順調な営業キャッシュ・フローにより現金及び預金が潤沢であること、当期純利益の積み上げによって自己資本比率が上昇していることなどを勘案すれば、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
■ミダックホールディングス<6564>の業績動向
1. 2025年3月期連結業績の概要
2025年3月期の連結業績は売上高が前期比14.2%増の10,905百万円、営業利益が同28.1%増の4,534百万円、経常利益が同31.8%増の4,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同50.1%増の2,862百万円となった。前回予想（2025年2月14日付の上方修正値、売上高10,690百万円、営業利益4,415百万円、経常利益4,323百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,777百万円）を上回る大幅増収増益で着地した。旺盛な埋立需要を背景に廃棄物処分事業において奥山の杜クリーンセンターへの廃棄物搬入量が順調に増加したほか、収集運搬事業におけるフレンドサニタリーの通期連結も寄与した。
売上総利益は同16.4%増加し、売上総利益率は同1.2ポイント上昇して62.6%となった。焼却施設の大規模定期修繕に伴う稼働率低下という一時的マイナス要因があったが、収益性の高い最終処分の拡大やフレンドサニタリーの通期連結が寄与した。販管費は業務効率化や経費抑制等の効果で同1.5%減少し、販管費比率は同3.3ポイント低下して21.0%となった。この結果、営業利益率は同4.5ポイント上昇して41.6%、経常利益率は同5.4ポイント上昇して40.8%となり、高収益化が一段と進展した。なお設備投資額は同1,023百万円増加して3,480百万円、償却費（減価償却費＋のれん償却費）は同50百万円増加して979百万円となった。
廃棄物処分事業は順調に拡大、収集運搬事業はM&Aが寄与して大幅伸長
2. セグメント別の動向
セグメント別（売上高は内部売上高・振替高を含む、営業利益は全社費用等調整前）に見ると、廃棄物処分事業は売上高が前期比5.4%増の8,902百万円で営業利益が同9.8%増の4,951百万円となった。増収増益と順調に拡大し、営業利益率は同2.2ポイント上昇した。焼却処理において大規模定期修繕の影響があったが、最終処分が奥山の杜クリーンセンターを中心とする廃棄物受託量の増加で好調だった。また水処理における大口スポット案件なども寄与した。収集運搬事業は売上高が同54.0%増の2,023百万円で営業利益が同140.5%増の529百万円となった。大幅増収増益で営業利益率は同9.4ポイント上昇した。フレンドサニタリーの通期連結（前期は第3四半期よりP/Lを新規連結）が貢献した。仲介管理事業は売上高が同6.8%増の158百万円で営業利益が同3.2%減の91百万円となった。微減益だが、搬入効率や収益性の向上を念頭に置いた営業を強化し、おおむね順調だった。その他は売上高が217百万円（前期は25百万円）で営業利益が82百万円（同29百万円の損失）となった。前期第3四半期よりP/Lを新規連結した遠州砕石の残土処分事業が順調だった。
なお同社資料によると、売上高の前期比1,358百万円増加の事業別内訳は水処理が同40百万円増加、焼却処理が大規模定期修繕の影響で同28百万円減少、最終処分が奥山の杜クリーンセンターを中心とした廃棄物受託量拡大で同509百万円増加、その他廃棄物処分が同65百万円減少、収集運搬がフレンドサニタリーの通期連結効果で同708百万円増加、仲介管理が同10百万円増加、その他が遠州砕石の通期連結で同191百万円増加、調整額が同9百万円減少要因となった。また営業利益の同996百万円増加の事業別内訳は水処理が同38百万円増加、焼却処理が大規模定期修繕の影響で同137百万円減少、最終処分が廃棄物受託量拡大で同454百万円増加、その他廃棄物処分が前期計上した呉松事業所の処分場閉鎖関連工事の影響一巡で同88百万円増加、収集運搬がフレンドサニタリーの通期連結効果で同308百万円増加、仲介管理が同3百万円減少、その他が遠州砕石の通期連結で同111百万円増加、調整額が同136百万円増加要因となった。
財務の健全性を維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年3月期末の資産合計は前期末比1,591百万円増加して28,492百万円となった。流動資産で現金及び預金が同672百万円減少した一方で、新規水処理施設投資により固定資産で土地が同649百万円増加、建設仮勘定が同2,123百万円増加した。負債合計は同1,071百万円減少して13,040百万円となった。固定負債で長期借入金が同1,688百万円増加した一方で、流動負債で短期借入金が同2,800百万円減少した。M&Aにかかる短期借入金を長期借入金に転換した。なお有利子負債残高（長短借入金及び社債の合計）は同1,134百万円減少して9,323百万円となった。純資産合計は同2,663百万円増加して15,452百万円となった。利益剰余金が同2,641百万円増加した。この結果、自己資本比率は同6.7ポイント上昇して54.1%となった。
有利子負債残高にやや過大感があるものの、同社の場合、M&Aや設備投資を成長に向けた基盤構築に欠かせないものと捉えており、さらに順調な営業キャッシュ・フローにより現金及び預金が潤沢であること、当期純利益の積み上げによって自己資本比率が上昇していることなどを勘案すれば、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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