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*14:11JST 三京化成：1946年創業の化学品取扱主体の商社、PBR0.4倍台かつ配当利回り2.5％超え
三京化成<8138>は、化学品取扱主体の専門商社である。半世紀以上にわたり化学品とその関連商品を販売する商社として日本のモノづくり に貢献してきた。事業セグメントは「科学事業」、「建装材事業」に分かれているが、土木関連・建材資材関連・情報関連・輸送機器関連・日用品関連・フィルム関連・繊維関連・化学工業関連の8つの事業分野において、幅広い商材を販売している。主力は化学工業薬品、各種界面活性剤、各種合成樹脂、住宅用建装材の販売ならびに輸出入となる。これらは、自動車部材や半導体、インフラ、建築、食品包装、日用品など多様な産業で活用されている。

競合他社との違いとして、同社は永年の歴史で培った経験と国内のみならず海外の多数のメーカーとのコネクションを強みに、品質・コスト・BCP対策など多様化する顧客のニーズにスピーディーに対応できる点が挙げられる。また、花王<4452>や東洋紡＜3101＞など大手の代理店を務めるほか、輸入商材も力を入れており、海外メーカーの製品を幅広く納入できる体制となっている。国内の7つの事業拠点に加え、上海、タイ、シンガポール、ベトナムとグローバルに事業展開し、国内で築き上げた情報ネットワークと提案力は、海外でも高く評価されているようだ。

8月8日に発表した2026年3月期第1四半期決算では、売上高が6,857百万円（前年同期比6.9%増）、営業利益が129百万円（同82.6%増）と増収大幅増益で着地した。事業セグメント別では、建材資材関連分野では、建材ボード用薬剤、住設機器用部材並びに成形材料等が伸長し大幅な増収となった。また、輸送機器関連分野で自動車部品用材料やモーター用含浸樹脂の回復があり大幅な増収、日用品関連分野ではトナー用原材料や保湿材用薬剤の伸長があり大幅な増収となったようだ。同社は高付加価値製品へのシフトの奏功、コストコントロールの徹底や販売管理費の抑制などによるコストの適正化を推進したことが前期以降の利益率改善の主因としてあげられる。

2026年3月期の業績見通しとして、売上高は27,700百万円（前期比2.1%増）、営業利益は465百万円（同0.2%増）と増収増益を見込む。国内外における環境の変化に迅速に対応し、機能性商材を中心とした新規開発の加速と継続的な業務改善活動の推進により事業の拡大と収益力の強化に注力していくようだ。

市場環境としては、国内では物価上昇により個人消費が低迷したものの、季節需要の先取りがみられ小幅の景気改善となったが、中東問題及びトランプ関税による不透明感により弱含みで推移している。また、世界的な環境規制の強化や脱炭素社会への移行により、樹脂製品にも再生可能材料やバイオマス樹脂などの対応が求められている。こうした中、同社は早期から環境配慮型製品の開発に取り組んでおり、サステナブル市場におけるプレゼンスを高めている。また、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力している。

中長期的な見通しとしては、既存事業の成長とM&Aによる非連続的な成長も考えられる。また、アジア圏を中心としたグローバル展開の強化が注目されよう。株主還元については、配当性向は近年30～40％の範囲で推移しており、健全な財務基盤を背景に、将来的な増配余地もあると見られる。直近のPBRは0.4倍台と1倍割れ改善に向けての資本政策などにも注目しておきたく、中長期的な企業価値の向上が期待される。



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