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*13:37JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（7）：2026年11月期に営業利益28億円を目指す
■中期経営計画

1. 中期経営計画「VISION2026」
property technologies<5527>は、2024年11月期にスタートし2026年11月期を最終年度とする中期経営計画「VISION2026」を策定している。そのなかで、サステナブルな未来を創造する基盤を構築するため、成長戦略として仕入の質的向上、販売の質的向上、コアコンピタンス強化を掲げるとともに、ビジネスの質にこだわった成長と新たな顧客サービスを展開する素地の獲得を目指している。これにより、2026年11月期に売上高600億円、営業利益28億円という経営数値目標の達成を計画している。さらに2030年に向けて、最適な住まいを得られる取引環境の創出、価値ある中古物件の循環を促進する仕組みの構築、情報を軸とした協業に基づく新たなビジネスモデルを実現するとともに、「KAITRY（カイトリー）」の定着によって精度と透明性の高い価格査定を確立し、より安心で簡便な不動産取引を実現する考えだ。

2. 中計最終年度2026年11月期の見方
中期経営計画の経営数値目標を達成するため、同社は当初、リアルの拠点拡大やSaaSプロダクトを使った仲介会社との連携強化、「KAITRY（カイトリー）」の飛躍的拡大により、中古住宅再生事業の成長を加速する方針だった。しかしながら、当初想定した以上に物件の売れ行きにおける二極化が進んだため、戦略的対応として厳選仕入を中心としたスタンダードマンションの事業基盤整備や、プレミアムマンションの取扱い開始などの施策を進めることになった。この結果、前述したように2025年11月期中間期は業績が大きく改善、下期もスタンダードマンションの収益性向上やプレミアムマンションの販売が本格化する見込みとなった。この傾向が続けば2026年11月期は、プレミアムマンションの販売加速やスタンダードマンションの再拡大などにより、大幅な利益成長が期待できる状況となった。さらに、2024年11月期に立ち上げた研究・開発組織PropTech-Labや導入先が広がっている「KAITRY finance」などテクノロジーが、リアルビジネスを明確に後押しする状況にもなってきた。このため、開発案件が例年どおりに進捗すれば、営業利益28億円という目標が視野に入ってくると想定している。



■株主還元策

株式分割を実施、15円配当を継続へ

同社は、グループ事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題として認識している。現在、同社は成長過程にあることから一層の業績拡大を目指しており、内部留保した資金を競争力強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用しつつ、安定的な配当を行うことで、幅広いステークホルダーとともに中長期的な成長を達成する考えである。こうした基本方針により、2025年11月期の1株当たり配当金は前期と同額の15.0円を予定している。なお、2025年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行った。投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）



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