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*11:12JST アイダエンジニアリング：プレス機械で世界シェア確保、総還元性向100%以上を目指す
アイダエンジニアリング<6118>は、1917年に会田鉄工所として創業し、現在は東証プライム市場に上場している。「成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」を企業理念として掲げ、プレス機械を主力とし、その周辺に配置される自動化装置・産業用ロボットや金型、ならびにサービス事業を展開している。日本・米州・欧州・アジア・中国の5極体制で統括会社を配置し、製造・販売・サービスを展開している。海外売上比率は6割強に達し、バランスよく分散している。事業別では、中期経営計画の区分において、プレス機械が6割、自動機が1割、サービス事業が約3割を占める。

同社製品は自動車関連向けが約7割を占める。高速プレスや個別プレス機を中心に、自動機も含めて一連の「生産システム」として提供できる点が強みである。EVに用いられるモーターコア用高速精密ブレスの国内シェアは70～80%を占めるほか、水素燃料用のセパレータやバッテリーパックにも対応する精密成型プレスULシリーズは、世界で同社のみが提供している独自製品である。また、工場の自動化・省力化・生産性向上などのニーズが高まりを背景に、IoTやAIの活用も進めている。

2025年3月期は、売上高76,006百万円（前期比4.5%増）、営業利益5,529百万円（同53.0%増）、経常利益5,559百万円（同54.6%増）、当期純利益5,101百万円（同81.7%増）であった。売上は個別プレス機とサービス事業の増加、円安がプラスに影響して増収となった。利益面は、増収効果に加えて、プレス機の粗利率改善や粗利率の高いサービス売上の増加が寄与し、増益となった。当期純利益は、政策保有株式の売却やドイツ拠点での税効果適用により大幅増益となった。
2026年3月期第1四半期は、売上高18,550百万円（前年同期比3.9%増）、営業利益1,268百万円（同41.1%増）、経常利益1,394百万円（同62.1%増）、四半期純利益941百万円（同21.3%増）であった。売上は高速プレス機の販売増加や2025年4月に買収した米国自動機子会社の売上が寄与し、増収となった。利益面では、製品ミックスの改善等により粗利率が改善し、増益となった。
同四半期の受注高は、前年同期比35.3%減、通期予想比19.8%の14,228百万円と進捗が遅れているが、足元では米国通商政策の不透明感が薄れ、回復の兆しが出てきた。さらに、中長期ではEV化の趨勢は変わらないことから、一時的な受注減少と同社では見ている。
2026年3月期通期では、売上高78,000百万円（前期比2.6%増）、営業利益5,800百万円（同4.9%増）、経常利益6,000百万円（同7.9%増）、当期純利益4,200百万円（同17.7%減）を予想する。売上は、個別プレス機・高速プレス機の売上増加および買収子会社の寄与により、増収の見込み。営業利益・経常利益では増益を見込むものの、当期純利益は前期の投資有価証券売却益等の反動により、減益となる見通しである。

2026年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画では、基本施策として、事業ポートフォリオの変革、新たな付加価値の創出、経営基盤の強化、環境対策・社会貢献、資本政策を掲げる。特に、事業ポートフォリオの変革では、大型プレス機が成熟市場となり競争力が低下していることから、競争力と付加価値のより高い製品ミックスへの転換に注力している。また、自動機やサービス事業の強化を通じて、利益率の改善にも取り組んでいる。成長戦略としては、プレス機のパイオニアとしてモノづくりの最先端を追求するとともに、ノウハウや技術優位性を生かした自動機分野におけるAI活用にも注力している。自社での研究開発に加え、具体的なM&Aの検討も進めている。

株主還元については、2025年5月に発表した新資本政策において、PBR1.0倍超えを目指す道筋を示し、DOE3%以上、かつ総還元性向100%以上を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は37円（配当性向41.8%）を実施し、2026年3月期は年間37円（同48.2%）を予定している。さらに、2028年3月期の目標として、ネット現預金や在庫の適正水準、ROE8.0%以上を打ち出した。さらに、キャピタルアロケーション計画も開示し、自己株式の取得については3年間の目標額70億円のうち、すでに30億円を実施した。



＜HM＞