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*13:01JST インテリックス Research Memo（1）：積極仕入策と事業ポートフォリオの拡充で持続的な成長を目指す
■要約

インテリックス<8940>は中古マンションをリノベーション（再生）してから販売するリノベーションマンションの先駆け的企業で累計販売戸数は2.8万件を超えている。同マンションの販売を中心としたリノベーション事業分野と、一棟もの収益不動産物件の販売やアセットシェアリング事業（不動産小口化販売）、リースバック事業、ホテル事業等で構成されるソリューション事業分野を展開し、収益ポートフォリオの多様化と安定化に取り組んでいる。創立30周年を機に2025年12月に持株会社体制に移行する予定である。

1. 2025年5月期の業績概要
2025年5月期の連結業績は売上高で前期比4.9%増の44,793百万円、営業利益で同156.3%増の2,386百万円となった。売上高はリノヴェックスマンションの販売件数減少によりリノベーション事業分野が同1.0%増と伸び悩んだものの、一棟収益物件等の売却やホテル事業の好調、(株)再生住宅パートナーによる収益物件共同事業の拡大によりソリューション事業分野が同22.2%増と大きく伸長したことが増収要因となった。利益面では、長期滞留物件の販売を前期に実施し、物件入れ替えが進展したことでリノベーション事業分野の収益性が改善したほか、好採算の一棟収益物件を売却したことが増益要因となった。なお、事業拡大を図るべく積極的な仕入活動を行った結果、期末の販売用・仕掛販売用不動産残高は前期末比8,254百万円増の28,563百万円に積み上がった。

2. 2026年5月期業績の見通し
2026年5月期の連結業績は売上高で前期比25.9%増の56,415百万円、営業利益で同4.7%増の2,498百万円と増収増益を見込む。売上高はリノヴェックスマンションが販売単価上昇により同12%増となるほか、一棟収益物件の売却並びにアセットシェアリング事業やリースバック事業、収益物件共同事業の拡大により、ソリューション事業分野で同1.8倍増と急成長を見込み、18期振りに過去最高を更新する見通しである。利益面では、一棟収益物件の利益率低下や本社移転に伴う地代家賃の上昇並びに人件費の増加を増収効果で吸収し増益を確保する見通しだ。リノベーションマンションの需要は新築マンションの供給減や市況高騰もあって堅調推移が見込まれており、収益性は前期比横ばい水準を想定している。

3. 重点方針
2026年5月期の重点方針として、「事業ポートフォリオの拡充」と「積極仕入による規模拡大」「人的資本経営の実践」に引き続き取り組み、持続成長が可能な経営基盤の構築と事業の拡充を図る。事業ポートフォリオに関しては、リノヴェックスマンションや一棟収益物件等の販売に加えて、ホテル事業が安定収益事業として育ってきたほか、前期に急増した再生住宅パートナーによる収益物件共同事業も今後の成長が見込まれている。さらには、(株)FLIEで展開するプラットフォーム事業も2026年5月期より黒字化が見込まれるなど事業ポートフォリオの拡充が進んでおり、収益の安定性が向上しつつある。今後の目標については、2026年1月に発表する中期経営計画のなかで開示する予定だ。

4. 株主還元策
同社は配当方針として、従来は連結配当性向30%以上を目安に業績連動型の配当を実施してきたが、2025年5月期より、中長期的に安心して株式を保有してもらえるよう配当性向30%前後を目指しながらも安定した形での配当を行う方針とした。2025年5月期の1株当たり配当金は創立30周年記念配当14.0円を加えて前期比27.0円増の46.0円（配当性向22.3%）と大幅増配を実施したが、2026年5月期も同額の46.0円（同27.7%）を予定している。

■Key Points
・2025年5月期は大幅な増益。2026年5月期は18期振りに過去最高売上を更新、営業利益も増益見通し
・持続的成長に向けた経営基盤構築のため、2025年12月に持株会社体制に移行
・配当性向30%を目安としながらも安定配当を継続する方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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